２００８年７月１５日号

　　

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焦　　点　「食料自給率５０％へ工程表」

若林農相は７月２日、福田首相と会談し、食料自給率を５０％以上に引き上げるための工程表づくりに着手する考えを説明した。基本計画では食料自給率目標を２０１５年度に４５％に向上させることを掲げているが、若林農相は「３９％という自給率の低さには批判もあり、社会、経済、あるいは農業を取り巻く事情などの情勢変化を踏まえて、やはり５０％以上の目標をハッキリと明示する時期に来ている」との考えを示す。４５％という食料自給率目標は元々、「供給熱量の５割以上を目指すことが適当だが、経過期間内における実現可能性を考慮して１５年度に４５％に向上させる目標を設定した」（白須農水事務次官）という経緯もある。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「どこまでできるか 消費者行政改革」

食の安全・監視市民委員会代表、弁護士　神山美智子

<書き出し>　６月２７日の閣議は、消費者行政を一元的に行う消費者庁創設など、消費者行政推進基本計画を決定した。秋の臨時国会に設置法案や関連改正法案を上程する予定だという。基本計画には、消費者庁は�@消費者にとって便利で分かりやすい�A消費者・生活者がメリットを十分実感できる�B迅速な対応�C専門性の確保�D透明性の確保�E効率性の確保という６原則を掲げる。消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置として、共通の電話番号を設置し、代表的窓口では３６５日２４時間対応、国・地方一体となった消費者行政の強化として地方の消費者センターの法的位置付け、国による財源確保に努めるとされている。さらに景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、食品安全基本法などを消費者庁へ移管し、ＪＡＳ法・食品衛生法など食品の表示に関する企画立案、執行を消費者庁に移管するなど、全部で３０の法律を消費者庁に移管または共管するとしている。・・・

特集「夢の超多収稲づくりへの挑戦」<３>最終回　（季刊特集）

「飼料米品種の開発とその利用」<２>

〜新農業展開ゲノムプロジェクトへの展開〜

国際農林水産業研究センター 　　　　　　　熱帯・島嶼研究拠点世代促進事業室　堀末　登

プロジェクトの使命 　　　　　　今後の品種開発 　　　　　　飼料米の利用と低コスト生産 　　　　　　飼料米生産の普及 　　　　　最終回

「飼料用超多収稲の開発と給与技術の展望」<２>

山形大学農学部附属 　　　　　　　やまがたフィールド科学センター教授　吉田宣夫

飼料米の収穫調製および給与 　　　　　　飼料用米の生産目標と課題 　　　　　　おわりに 　　　　　　表・新品種・系統を使った最近の栽培成績 　　　　　　表・これまでに実施された肥育牛への主な給与試験 　　　　　最終回

解説「消費者庁創設へ基本計画決定」　（政策／食品安全）

「消費者行政一元化へＪＡＳ法も移管」

週刊農林編集部

消費者関連法は消費者庁が所管 　　　　　　食品安全委員会存続は検討 　　　　　　庁内に消費者政策委員会を設置 　　　　　　図・消費者庁組織のイメージ 　　　　　　図・個別作用法の所管の内容の概要 　　　　　　図・主な消費者関連法の関係 　　　　　読み切り

解説　２００８年産「主食用水稲」生産調整実施状況　（政策／米麦）

「作付面積削減目標の７割未達か」

週刊農林編集部

<要旨>　農林水産省がまとめた０８年産米の生産調整実施状況（６月中旬現在）によると、都道府県水田農業推進協議会報告を積み上げたところ主食用水稲生産目標面積１５４万２０００ヘクタールに対し、２万９０００ヘクタール程度過剰作付の状況となっていることが明らかになった。これで行くと、０８年産生産調整１０万ヘクタール削減目標の��７割�£B成をしているということになるが、これまで同協議会報告のほうが生産統計よりも過小になる傾向（０７年産は５・１万ヘクタール）がある。このため、農水省では０８年産米においては「４万ヘクタール程度」の乖離があると想定しており、単純に見積もれば約７万ヘクタールの過剰作付の状況にある。減反達成率３割とすれば、０８年産米は３７万�dの過剰生産になる。 ・付表・２００８年産米生産調整実施状況中間報告

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　０７年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況によると、協定数は１９３増の２万８７０８協定となった 　米麦・水田 　　　　農水省「販売を軸とした米システム検討会」が生産調整が必要な水田の活用法提言する中間論点整理（６／２７） 　畜　　　産 　　　　「鳥インフルエンザ等防疫実践調査研究事業」で５カ月以上にわたる長期間発症予防には追加免疫必要 　畑作・果樹 　　　　農水省が夏秋野菜の消費拡大を呼びかける「冷房ほどほど　クールベジ」プロジェクトを実施（７／１） 　農協・経済 　　　　農林中金によると全国の信農連の０７年度決算は経常利益は前期比４９８億円減の９０９億円 　食品・安全 　　　　農水省が地産地消給食メニューコンテストと地産地消仕事人を募集 　環境・技術 　　　　農水省がソフトセルロース利活用実施地区に大成建設とサッポロビールが実証する北海道プロジェクト 　林　　　野 　　　　政府の規制改革会議が中間とりまとめで現行の「森林の機能区分」を現状に即した形に見直しを提言（７／２） 　水　　　産 　　　　水産庁がヨシ帯を地域資源とし、維持管理活動の支援の対象とすることを盛り込んだ中間取りまとめ（７／８）