有機農業推進法,民主党戸別所得補償２（週刊農林）

２００７年１１月１５日号


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農林抄(論説）（農林抄一覧）

「有機農業推進法成立１年後の政策課題」
ＮＰＯ法人「民間稲作研究所」代表　稲葉光國

<書き出し>　有機農業推進法が議員連盟のご尽力で奇跡とも言えるタイミングで成立し、はや１年。この間の農政の混迷は有機農業を核にした環境保全型農業で日本農業の再構築を目指す以外に明るい展望を示せる道はないという客観的状況が煮詰まってきたように思う。参議院選挙での農民反乱は大規模農家に絞り込んだ品目横断政策に農民の多くがノーを唱えたものであり、規模拡大路線が農民の経営と健康と環境の破壊に通じる道であることを見抜いた結果であった。内金で７０００円という今年度の米買入の発表がそうした農民の見方を決定的なものにした。11月２日発表された農水省大臣官房の有機農業に関するアンケート調査をみると、農業者の60％近くが有機農業を「環境にやさしい自然と共存する農業、安全な農産物を生産する農業」であると認識し、「技術と販路」が整えば、有機農業にチャレンジしたいという希望を表明しているという結果であった。なかでも稲作分野の生産者にあっては70％を超える農家が転換を希望しており、有機農業推進議員連盟の谷津会長のいう普及目標「50％」を超える生産者の希望が表明された。関係者、特に地方自治体が真剣に取組む最重要課題になったことを物語っている。・・・

焦　　点　「米・品横対策の抜本見直しを要求」

　全国農業協同組合中央会は11月６日、米政策・品目横断的経営安定対策の抜本的見直しを求める「水田農業・基本政策確立代表者集会」を開催した。宮田勇会長は「新たな米需給調整システムの下、過剰作付で米価が大幅に下落し、生産調整実施者メリットが実感できず、生産調整に参加する担い手ほど経営が悪化している」と所得確保対策を訴えた。集会に出席した自民党農業基本政策小委員会の西川公也委員長は「農業を産業として立ち直らせたい。産業とは、販売価格が生産コストを上回っていなければならない」と持論を述べた上で、米でもゲタ対策を導入する考えを示すとともに、生産調整に国を関与させると強調した。

秋季特集　「有機農業推進法施行1年の検証と提言」<２>　（季刊特集／有機）

「第二世紀も有機農業一筋の情熱を貫く」
全国有機農業推進協議会代表　　　　　　　埼玉県小川町・霜里農場代表　金子美登

崩壊に向う農業・農村　　　　　　わが青春をたたきつけて取り組んだ「有機農業の自給区」　　　　　　消費者の拡大、地場産業との提携　　　　　　村が動く　　　　　　生産者への大きな励まし　　　　　　日本初「集落全体が有機農業の村」　　　　　読み切り

「自給」と「提携」、消費者の理解を広げる「有機農業公園」づくり
国学院大学経済学部教授　　　　　　　日本有機農業研究会理事　久保田裕子

原点からの有機農業　　　　　　「自給」と「提携」がキーワード　　　　　　消費者の理解を広げる「有機農業公園」づくりへ　　　　　読み切り


解説＆論評「農水省「農地政策の展開方向」」（農業政策）

「農地賃借『担い手優先』打ち出す」
週刊農林編集部

「改革方向」後退で効果不鮮明　　　　　　諮問会議「一般企業参入促進」求む　　　　　　「所有」と「利用」分離は維持　　　　　　合理化法人に面的集積業務付加　　　　　　農地情報一元化し共用利用　　　　　　転用規制強化し優良農地確保　　　　　　「零細分散錯圃」解消できるか　　　　　　財界は大いなる「不満」　　　　　　付表・農地政策改革の工程表　　　　　読み切り

解　　説「政府・与党『コメ緊急対策』が決定」（農業政策／米麦）

「価格反転へ４４万トン市場隔離」
週刊農林編集

07年産米34万トンの買入れ　　　　　　全農による売れ残り06年産米“相当量”10万トン飼料用処理　　　　　　年産置き換え可能な微妙な表現　　　　　　くず米中心に需給ショートか　　　　　　付表・07年産米の生産調整の取組み状況（9/15現在）　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説（

経営・構造　　　　農水省と経産省がと協力して「農商工連携」を促進し、地域経済活性化に取組むことで合意（11／６）　米麦・水田　　　　会計検査院が農水省に農作物共済等に国庫負担金を原資とした手持掛金等から多額の余剰が生じないよう求める（10／26）　畜　　　産　　　　政府が９月までのバター等の累計輸入量７０３２㌧に達し、11月から特別セーフガード発動（10／31）　畑作・果樹　　　　厚生労働省研究班が果物の摂取量が多いグループで循環器疾患のリスクが低いことを明らかにした　農協・経済　　　　農水省の調査によると、農業共済に農家が勝手に加入させられていた不適正な事例が３件明らかに（10／31）　食品・安全　　　　農水省が食品企業にコンプライアンス遵守求める「信頼性向上自主行動計画」策定へ（11／８）　環境・技術　　　　農業生物資源研究所が緑色マメの緑色を保つための遺伝子の同定に成功　林　　　野　　　　住友林業が世界初の「ＤＮＡによる木材個体識別技術」を完成（10／15）　水　　　産　　　　南極海洋生物資源保存委員会が深海漁業管理のための保存措置で合意（10／22～11／２）

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