２００７年１１月５日号

　　

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農林抄(論説）（農林抄一覧）

「有機農業推進法に期待する」

特定非営利活動法人「有機農業推進協会」事務局長　白根節子

<書き出し>　長年「食の安全と本来の農業のあり方、暮らし方」をテーマに活動を続けてきた我々にとって、有機農業推進法が国の施策に取り入れられるということが未だ信じがたいほど、農業政策の急展開である。有機農業の歴史は長い。日本有機農業研究会が設立されて、以来およそ36年間、市場ではほとんど評価されず、その売買は生産者と消費者が〝提携.という、いわば相互の信頼性で成り立ってきた。一方、有機ＪＡＳ法がわが国にも取り入れられて、一般消費者が有機農産物を市場で購入できるシステムも稼動している。提携の方法では消費者が先ず有機農業の理解をしなければ取り組むことが難しいが、安全のマーク「ＪＡＳ」を知れば、店頭で気軽に手に入れることができる制度である。ただし、ＪＡＳマークとともに「有機・・・」と名称が書かれていても、有機農業を知る消費者は少ない。そこで、先ず有機農業推進法の役割は、一人でも多くの〝有機農業者.を育むと同時に、消費者へもまた有機農業の知識を広め、暮らし方（食べ方）の変革を促すことだと考える。・・・

焦　　点　「米価反転へ44万トン市場隔離」

政府・与党は米価下落を反転させるため、44万トンを市場隔離する「米緊急対策」を10月29日に決定した。全国の水稲作況指数は「99」（９月15日現在）となり、07年産米は23万トンの生産過剰が生じる見通し。他方、政府備蓄米在庫は10月末現在で66万トンの水準で、自民党では適正在庫水準である１００万トンまでの買入れを要請。さらに全農が抱える06年産米の売れ残り10万トンを飼料用処理することを打ち出した。この政策で、計算上は11万トン程度の供給不足が生じることになり、「米価上昇への強いメッセージ」（自民党）となる。また、生産目標が達成できなかった都道府県・地域には産地づくり交付金を調整する措置を講じる。

秋季特集　「有機農業推進法施行1年の検証と提言」<１>　（季刊特集／有機）
「条件整備にあたっての二つのポイント」
農林中金総合研究所特別理事　蔦谷栄一
有機農業、農薬の位置づけは 　　　　　　有機農業は民間技術により発展 　　　　　　有機農業頂点に各農法位置づけ 　　　　　　韓国「親環境農業政策」の課題 　　　　　読み切り
「有機農業推進法が施行されて一年」
茨城大学農学部教授・全国有機農業推進委員会会長　中島紀一
推進法施行一年 　　　　　　有機農業推進基本方針の策定 　　　　　　有機農業推進の取り組みが始まった 　　　　　　有機農業の技術開発への期待 　　　　　　参考・全国有機農業推進委員会 　　　　　読み切り
解説＆論評「民主党『農業者戸別所得補償法案』」（農業政策／米麦）
「転作誘導仕組む直接支払制度」
週刊農林編集部
全ての販売農家対象で集落維持 　　　　　　米に薄く、転作作物に手厚く 　　　　　　民主党政権でないと実現できず？ 　　　　　　「販売農家」位置づけ明らかに 　　　　　　非参加者にペナルティ?! 　　　　　読み切り
解　　説「政府・与党『コメ緊急対策』が決定」（農業政策／米麦）
「価格反転へ４４万トン市場隔離」
週刊農林編集
07年産米34万トンの買入れ 　　　　　　全農による売れ残り06年産米“相当量”10万トン飼料用処理 　　　　　　年産置き換え可能な微妙な表現 　　　　　　くず米中心に需給ショートか 　　　　　　付表・07年産米の生産調整の取組み状況（9/15現在） 　　　　　読み切り
トピックス「ＳＴＡＦＦ知的財産講座」
「技術を知的財産として活用」
農業分野では効用の認識が薄い 　　　　　　8月に知的財産取扱指針を策定 　　　　　　水稲品種の育成など5事例発表 　　　　　読み切り
農林水産ニュース＆解説（
経営・構造 　　　　農水省は今後の農村振興政策を策定するため、「農村振興政策推進の基本方向研究会」を発足(10／23） 　米麦・水田 　　　　農水省は米緊急対策を決定し、08年産生産調整目標を主食用販売数量と作付面積の２本立など（10／29） 　畜　　　産 　　　　北海道と雪印グループが協働で北海道経済の活性化に向けた連携を合意（10／26） 　畑作・果樹 　　　　農水省が国産大豆協議会を開く。07年産大豆生産状況は平年並みで概ね順調（10／26） 　農協・経済 　　　　農林漁業金融公庫が借入者から手数料等の費用を不正徴収あきらかに（10／26） 　食品・安全 　　　　農水省と経産省が農林水産関連の知的財産の保護・活用の基盤づくりで連携（10／30） 　環境・技術 　　　　岡山大学大学院の松浦健二助教がシロアリの社会行動を強力にコントロールできるフェロモンを世界初の同定 　林　　　野 　　　　経団連がポスト京都議定書における地球温暖化防止のための国際枠組に関する提言（10／16） 　水　　　産 　　　　北太平洋溯河性魚類委員会年次会議が非加盟国船籍確認でさけ・ますの保存に向け、条約水域の取締り強化（10／８～12）