2002年10月5日号
 

  

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農林抄 (論説/米改革・水田農業振興戦略への提言)
 
   「環境保全型稲作拡大に向けた減反私案」
       NPO法人・民間稲作研究所代表 稲葉光國
 
 減反政策を強制型から選択的減反システムへ替えようという今回の「生産調整研究会」の中間取りまとめは当然の方向であり評価できるが、先に制定した「食料・農業・農村基本法」との整合性が明確でなく、近い将来大きな齟齬を生じるのではないかという不安を感ぜざるを得ない。・・・



特 集 「米改革・水田農業振興戦略」<6> 
 
 〜構造改革めざした米改革・水田農業振興戦略〜
 
   「メーカーベンダーシステムに大転換を」<3>  (季刊特集
       宮城大学大学院教授 大泉一貫
 
      メーカー・ベンダーを中心とした稲作
      現行表示制度はグレーゾーン
      財政原理と米政策

     
おわり
 
 〜有機米拡大目指した米改革・水田農業振興戦略〜
 
   「本来あるべき農政の姿」<3>  (季刊特集
       NPO法人・農と自然の研究所代表理事 宇根 豊
 
      米づくりの本来あるべき姿
      多面的機能の登場
      多面的機能の政策化
      米づくりの本来の姿
      ひきうけて食べる国民

     
おわり
 
トピックス 北海道「森林クラスター特区」構想の行方
 
   「国有林経営権を市町村移譲」  (林業政策
       週刊農林編集部
 
      財政悪化で国有林購入できず
      農水省「いいところ取り」批判
      経営権移譲に向けた理論武装を

     
読み切り
 
話 題
 
   「宇宙で土壌栽培農園可能に」〜農研機構中央農研〜 その他
       週刊農林編集部
 
 
 農業研究機構中央農業総合センターは9月11日、宇宙生活の快適化と宇宙育種のための新技術となる土壌を利用した「ミニ宇宙農園プロトタイプ」を世界で初めて開発した。同時に、同装置では従来の植物の二酸化炭素吸収量による成長速度測定ができなことから、植物の連続写真を用いて成長速度を測定する情報技術も完成させた。・・・
 
概 説 「漁業センサス研究会報告書」
 
   「品質・安全調査を充実」 水産政策
       週刊農林編集部
 
      遊漁の概況把握する調査を
      生産から消費まで体系的に

     
読み切り
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    NPO法人「地球環境研究所」が学校給食自給率調査結果を発表、地場産学校給食自給率はわずか11%
 金融・農協
    金融庁がペイオフ全面解禁に伴い全額保護の決済用預金導入を決定(9/17)
    (補足=政府が10月8日、全面解禁を2年延期)

 構造改善
    政府の構造改革特区に249の自治体や民間企業等から426件の提案、うち農業分野が最多の94件(9/20)
 
農産園芸
    2003年産畑作物価格は各作物とも交付金、生産者価格引き下げたが関連対策拡充で生産者手取り確保(9/27)
 畜 産
    農業技術研究機構がプリオン病研究センターを設置、東南アジアへの診断技術指導も視野に(10/1)
 食品流通
    農水省によると輸入野菜(生鮮、冷凍)326検体中5検体から違法残留農薬。いずれも中国産
 食 糧
    2003年産民間流通麦入札が不応札銘柄もあるなど4年連続下落、裸麦は全銘柄が下落する事態に
 
林 野
    2002年度国有林野事業決算が経費削減効果で11億円の黒字。累積債務は410億円増の1兆2316億円
 水 産
    鯨類捕獲調査船団が帰港。ミンク、ニタリ、イワシの3鯨種が棲み分けの傾向わかる(9/23)