週刊農林「森林・林業再生プラン2」

２０１０年４月２５日号

焦　　点　「野菜高騰で技術指導と出荷要請」

　最近の低温、日照不足等の天候不順で一部野菜が高騰している。農水省の調査によると、４月１２日～１６日の平均価格では、最も値が上がっているのがレタスで平年比で４４％高の１㌔５６９円、次いでネギの２１％高と高値になっている。農水省は１３日に寒害に伴う野菜等の被害防止に向けた技術指導の徹底を通知、さらに１６日には生産者に出荷の前倒しや規格外品の出荷促進を要請した。また２０日には、４月２３日から１週間程度平年に比べて「かなり低温」となる気象予報を受けて、低温・凍霜害及び雪害等の農作物の被害防止・生育回復に向けた技術指導を通知した。また、同日、流通業界に対しても、規格外野菜の積極販売を要請した。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

　　　「『私有林』再生プランへ森林組合力量アップを」

　　　　　　　宇都宮大学名誉教授　笠原義人

　「森林・林業再生プラン」の主題は、「私有林」の再生である　わが国の総森林面積（２５００万㌶）の６割が私有林で、国有林３割、公有林（都道府県有、市町村・財産区有）が１割である。森林・林業再生プランが対象とする森林は、言うまでもなく私有林である。国有林や公有林の経営管理は、国及び地方自治体がそれぞれの責任を全うすれば済む問題である。私有林と関連があるとすれば、国有林や公有林が、私有林の再生に、支援、協力、連携する体制をつくる課題がある。　私有林の経営・管理の担い手は、会社など法人や個人の大規模所有体もあるが、これまでわが国の林業を担ってきたのは、小規模零細な農家林家である。私有林の再生プランの主要課題は、農家林家の生産活動をいかに活性化させることにある。・・・続きは本誌で

解説＆論評　新たな「食料・農業・農村基本計画」<１>（農業政策／基本計画）

「担い手選別から全方位型農政へ転換」
週刊農林編集部

「政治主導」による策定を強調　　　　　　担い手中心に着実に成果　　　　　　担い手の農地集積１０ポイント上昇　　　　　　戸別所得補償制度導入を明文化　　　　　　担い手像は最後まで見えず　　　　　　担い手として期待高まる集落営農　　　　　　漠然とした家族経営の位置づけ　　　　　　主業農家の浮揚効果は４％程度　　　　　　「農地集積」政策を堂々推進　　　　　　２０年の農地面積は現状維持目標　　　　　つづく

特集　「里山再生・活用で農山漁村が躍動」<２>（季刊特集／森林・林業）

「里山活用による地域活性化」
ＮＰＯ法人里山ねっと・あやべ理事　　　　　　　ＮＰＯ法人間伐材研究所代表　　　幹田秀和

自分で切った木を搬出　　　　　　間伐材が「貴重な資源」　　　　　読み切り

インタビュー「森林・林業再生プラン」具体化に向けて（季刊特集／森林・林業）

「儲かる林業づくりへ大改革」<下>
内閣官房国家戦略室内閣審議官　梶山恵司

検討会の進捗状況について　　　　　　計画制度の基本的考え方　　　　　　森林組合改革について　　　　　　政策の整合性　　　　　　木材利用の可能性　　　　　おわり

農林水産ニュース＆解説

米麦・構造　　　　農水省が１０年産米の産地銘柄を発表。うるち米は３８銘柄増加し、６０８銘柄（４／１２）　農協・金融　　　　全中が都市農村交流に関する取組みを促進するため、「ＪＡ都市農村交流全国協議会」を設置　畜　　　産　　　　赤松農相とビルサック米農務長官が会談し、米国産牛肉の輸入制限について日米政府間協議再開で合意（４／８）　畑作・果樹　　　　野菜価格高騰で農水省が「野菜の供給量確保」に向けて生産出荷団体へ出荷の前倒し等を要請　食品・安全　　　　ＪＡ総合研究所調査で「健康やダイエットによるカロリー制限で肉類を減らしたい」　環境・技術　　　　九州沖縄農研センターが耕作面積当たりで５倍のバイオエタノール生産が可能　林　　　野　　　　森林・林業基本政策検討委員会が森林計画制度の見直しのポイントを整理（４／６）　水　　　産　　　　水産庁が０９年度南極海鯨類捕獲調査でザトウクジラ資源の順調な回復ぶり

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