２００８年１０月５日号

　　

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焦　　点　「能動的に振る舞う石破農相」

自民党の麻生太郎総裁が９月２４日、臨時国会で第９２代首相に選出され、麻生内閣が誕生した。新農相には、石破茂前防衛相を起用した。事故米問題が時々刻々と広がっていく中、太田農相、白須事務次官がダブル辞任するという未曾有の事象を受けて、石破農相は就任早々、大臣を本部長とする「事故米対策本部」を設置、２８日には異例の休日返上で同本部を開き、「事故米穀に関する工程表」を策定するなど食の安全確保に向けて非常に能動的に振る舞っている。工程表では、米トレサビ制度や悪質業者に取引させない流通規制、米の原料原産地表示を導入する考えを示した。専門家による検討会を立ち上げ、１１月中に新制度の骨格をまとめる。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「非食用米・事故米の市場流通を支える減反政策」

遺伝毒性を考える集い代表　亘　昌子

<書き出し>　「遺伝毒性を考える集い」（以下、集い）が第１次産品から冷凍・加工食材等を含む食品の原産国表示運動を始めてから２３年になる。中国製餃子事件が引き金となり、石原都知事の一声で冷凍・加工食品の原料の原産国表示が認知された。今回の事故米事件で石破農相も原料の加工食品に対して原産国表示を示唆している。残留農薬やアフラトキシンかび毒等で汚染された非食用の事故米を食用に格上げ転用したことを巡る騒動を知るにつけ、原産国表示運動のきっかけとなった昭和５９年に起きた臭化メチル汚染米問題が思い出される。臭化メチル汚染米とは臭化メチル（現在、発ガン性で国際的に禁止されている。当時は残留基準がなく無機臭素として５０ppmと決めていた）で、最低でも年２回燻蒸され常温倉庫で保管されていた５３年産米の古米で、食用に適さないと家畜の餌や糊加工に向けられたコメである。・・・

特集「新たな食料安全保障の構築」<６>　（季刊特集）

「バイオ燃料需要拡大が国際農産物需給へ与える影響」<３>

農林水産政策研究所主任研究官　小泉達治

はじめに 　　　　　　バイオ燃料需要拡大が国際 　　　　　　農産物需給へ与える影響 　　　　　　世界主要国のバイオ燃料導入・普及状況 　　　　　最終回

「直接支払いとゾーニングによる食料安全保障」<３>

経済産業研究所上席研究員　山下一仁

日本の農業保護は正しいのか？ 　　　　　　価格を下げよ 　　　　　　直接支払いを導入せよ 　　　　　　農地を確保せよ 　　　　　最終回

解説「漁業管理ＩＱ・ＩＴＱ方式導入」（水産）

「資源管理のあり方を根本議論を」

週刊農林編集部

メリット・デメリット 　　　　　　わが国でも２魚種で導入 　　　　　　ＮＺでは漁業寡占化すすむ 　　　　　読み切り

解説「０９年度農林水産予算主要施策<３>」　（政策）

〔森林資源の整備と林業の再生〕 　 条件不利未整備森林の早期解消等による森林吸収源対策の推進／新たな森林経営政策の確立に向けた対策／需給変化に対応した木材産業構造の確立と国産材利用拡大／森林資源の保全・活用による山村再生システムの構築／地域の安全・安心の確保に向けた治山対策の推進

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　０８年産米作況指数が１０２で１２万トン過剰見通し。自民党が集荷円滑化事業助成額上積みなど米対策（９／２４） 　米麦・水田 　　　　農水省が９月１５日現在の０８年産水稲の作況指数を「１０２」の豊作と発表 　畜　　　産 　　　　農水省がブロイラー需給調整会議と鶏卵需給連絡会議ひらく。ブロイラー出荷計画０・６上方修正し１・６％増（９／２６） 　畑作・果樹 　　　　農水省が有機ＪＡＳ規格見直しで報告書。登録認定機関の業務を標準化マニュアルを策定へ（９／２６） 　農協・経済 　　　　０７事業年度末における農協系統金融機関のリスク管理債権が２４００億円減の１兆３０２０億円 　食品・安全 　　　　農水省野菜政策検討会が「加工・業務用野菜の生産・流通対策の方向性」を中間とりまとめ（９／２５） 　環境・技術 　　　　政府が１０月中の試行を目指す排出量取引制度の国内統合市場の基本的考えを示す（９／１７） 　林　　　野 　　　　林野庁が「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」を実施（委託）する企業４社を採択 　水　　　産 　　　　水産庁と水産総合研究センターがマリアナ諸島西方の太平洋でニホンウナギを捕獲（９／２２）