2007年度水産白書の解説

２００８年６月５日号

焦　　点　「杜撰な防疫検査体制」

　総務省の輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価で、杜撰な輸入食品の検査体制が明らかになり、農水省と厚生労働省に改善を勧告した。行政評価によると、動物検疫所の輸入現物検査で検体の抽出量が不足するなど、全体の半数近くの輸入食品等の検査項目で、検査実績（全国値）が年度当初に定められた検査予定数を下回った。また、調査した動物検疫所の全て、植物防疫所の大半で、抽出した検体の抽出数量の記録がなかった。検体選定についても、輸入業者が事前に選んだ食品を検査するなど抽出の方法を問題視した。また、輸入事業者が輸入畜産物の検査にあたる家畜防疫官等を検査場所まで送迎していた例もあった。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

　　　「日本水産業再生へＩＱ制導入を」

　　　　　　　政策研究大学院大学教授　小松正之

<書き出し>　我が国の水産業は衰退に歯止めがかからない。戦後、沿岸域の漁場が荒廃し日本周辺の有益資源が乱獲され、漁獲量、漁業者や漁船の減少が全く止む兆しを見せない。資源の保護と回復のための抜本的な対策を講じられてこなかったためである。しかし、昨年１２月２８日の閣議で最大限尊重するとされた内閣府規制改革会議の合意を受けて、今年４月に水産庁は資源管理の懇談会を設置し、ようやく資源管理に向けて動き出した。しかし、懇談会は漁業界関係者中心のメンバー構成であり、広く国民や外国の専門家の意見を聞く姿勢が見えず、初回の会合からは改革の意欲が伝わらない。欧米諸国でも、７０年代以降、水産資源の減少や経営の悪化といった状態が続いたが、科学的根拠に基づく資源管理の徹底、個別漁獲割当（ＩＱ）制度、個別譲渡性漁獲割当（ＩＴＱ）制度の導入、漁船の漁獲努力量の削減など、法律などを改正し、戦略的な水産政策を実行している。・・・

特集「２００７年度　水産白書」　（政策／水産）

「周辺の資源豊富な魚の消費で自給率ＵＰ」
週刊農林編集部

８ＰＯＩＮＴ解説

「魚食文化」を後世に伝える　　　　　　毎月魚食１皿増で自給率１％ＵＰ　　　　　　見つめ直そう豊かな海　　　　　　輸入にばかりは頼れない　　　　　　自然と共生するルールの発達　　　　　　世界の食用魚介類供給量と国別シェアと日本の食用魚介類供給量の推移　　　　　　豊かな海の再生に向けて　　　　　　都市と漁村の広域的恊働体形成　　　　　読み切り

春季特集「遺伝子組換え農作物研究の展開」<５>　（季刊特集）

「遺伝子組換え（ＧＭ）作物と国際アグリビジネスをめぐる状況」<下>
宮城大学食産業学部教授　三石誠司

穀物メジャーとＧＭ作物　　　　　　ＧＭ作物と法　　　　　　おわりに　　　　　最終回

解　　説「森とむらの会レポート」　（政策）

「市町村合併による農林水産行政変貌」〈下〉

「手作り自治区」促進を　　　　　　自立と均衡の２兎を追う　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

経営・構造　　　　ＪＡグループ０８年産米の計画生産の実効確保で、地域水田農業活性化緊急対策の見直し論強まる　米麦・水田　　　　農水省が政府米の売却再開きめる。米の需給動向等を的確に把握するため、０７年産米も販売（５／２７）　畜　　　産　　　　農水省が「ヨーネ病」スクリーニングに抗体検査を行なう体外検査薬を追加（５／２９）　畑作・果樹　　　　クボタが農機ディーラーや全国農業会議所等と連携し農業活性化支援「クボタｅプロジェクト」を展開　農協・経済　　　　アフリカ開発会議で福田首相が交通インフラ整備等に今後５年で最大４０億㌦の円借款やコメ生産倍増を支援（５／２８～３０）　食品・安全　　　　総務省の調査で輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価で杜撰な輸入食品の検査体制が明らかに（５／２３）　環境・技術　　　　農業生物資源研究所と東京大学がカイコ２型濃核病ウイルス抵抗性遺伝子「nsd-２」の単離に成功（５／２２）　林　　　野　　　　農水省「美しい森林づくり推進国民運動」推進本部が募金額が頭打ちになっている「緑の募金」強化へ（５／２７）　水　　　産　　　　２水産庁が第１回環境・生態系保全活動支援制度検討会をひらく（５／２６）

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