２００６年１２月２５日号

　　

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農林抄(論説）「有機農業推進法有機農業推進法」（農林抄一覧）

「有機農業推進法の成立を受けて」

農林水産省生産局環境保全型農業対策室長　栗原　眞

<書き出し>　平成１８年１２月８日、「有機農業の推進に関する法律」が成立し、同月１５日に公布・施行されました。この法律は、超党派の国会議員で構成される「有機農業推進議員連盟」によって２年余りにわたり検討を重ねられたものと伺っており、改めて関係者の皆様のご尽力に敬意を表する次第です。有機農業は、環境保全を重視する農業生産の一つの形態であり、また、消費者ニーズに即した取組みであることから、農林水産省としても推進しているところであり、今般、生産・流通・消費それぞれの側面から有機農業を推進するための施策を総合的に講じることを基本とする法律が成立したことは、我が国の有機農業の発展に重要な意味を持つと考えています。・・・

焦　　点　「マルハとニチロが経営統合合意」

水産業界最大手の「マルハ」と業界第３位の「ニチロ」が１２月１１日、株式交換による経営統合を行なうことで基本合意したと発表した。食市場の成熟化や小売・中間流通の集約化・大型化、世界的な水産物需要拡大による原料価格の高騰を乗り切るため、水産物のグローバルな調達や商事に強みを持つマルハと、食品の開発・製造に強いニチロが一体となることで規模拡大と機能の相互補完、生産や販売体制の更なる効率化を実現することで一致したものだ。両社から統合の報告を受けた松岡農相は「日本の水産業界が大きく前進していく一つの核になるのではないか。それはひいては、国民の食生活にもプラスに働く」と評価した。

「有機農業推進法有機農業推進法」　（農業政策／有機）

解説「環境創造型構造改革へ全会一致で成立」

週刊農林編集部

「成立までの経緯 　　　　　　条文構成と条文 　　　　　　農業者に加え流通・消費者も支援 　　　　　読み切り

「有機農業推進法の重要ポイントとねらい」

有機農業推進議員連盟事務局長・参議院議員　ツルネン・マルテイ

有機農業は国の力、国の宝 　　　　　　同法律の成立までの経緯 　　　　　　同法律の主な内容 　　　　　　議論となった課題 　　　　　　有機農業推進の目的 　　　　　読み切り

「有機農業推進法制定の意義とこれからの課題」

日本有機農業学会会長・茨城大学農学部教授　中島紀一

有機農業の積極的な意義が法律で位置付けられた有機農業生産者への励まし 　　　　　　新しい時代を開いた有機農業推進議員連盟 　　　　　　有機農業政策の構築は 　　　　　　これからの課題 　　　　　　政策の構築・運営に有機農業者の直接的参画を 　　　　　読み切り

分析と解説「０６／０７年米需給見通しと０７年産米都道府県別需要量情報」<１>（農業政策／米・麦・大豆）

「担０７年産需要見通し５万トン削減の８２８万トン」

週刊農林編集部

平年作で３６万トン、約７万ヘクタール削減必要 　　　　　　　０７年産米の全国需要見通しと都道府県別需要量情報 　　　　　　　「需要量情報」減少２９都県、増加は１８道府県 　　　　　　　北海道の生産目標約１万トン増６０万トン超 　　　　　　　付表・０７年産米都道府県別需要量情報と06年産米都道府県別生産確定数量、平年生産量 　　　　　　　付表・２００４／０５〜０７／０８年の主食用等米の需給見通しと実績 　　　　　つづく

農林水産ニュース＆解説

食品・安全 　　　　「牛乳はからだに悪い」と主張する著書「牛乳神話完全崩壊」（外山利通著）に酪農乳業業界が反論まとめる（１１／３０） 　畑作・果樹 　　　　特別栽培農産物表示ガイドラインを有機農産物ＪＡＳ規格の生産基準と整合性図る改正案まとめる （１２／４） 　畜　　　産 　　　　農水省が家畜排せつ物利用促進の新たな基本方針案。自己経営内での堆肥利用を基本に畜種別に柔軟に対応（１２／１５） 　金融・農協 　　　　全中・経済事業改革中央本部委員会が「経済事業改革の総仕上げ」に向け中央本部の取組み方針 　林　　　野 　　　　林野庁が京都議定書達成へ１１０万炭素トン足りず、年間２０万ヘクタール整備量嵩上げ必要 　水　　　産 　　　　水政審分科会が新たな漁港漁場整備事業基本方針素案と同長期計画の骨子をまとめる（１１／２８）