２００５年１１月５日号
 　 　
　

　

　

　　

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農林抄　(論説）
　
　　　「アメリカ牛肉輸入再開を巡って」
　　　　　　　 農政ジャーナリスト　横田哲治
　
　
　ＢＳＥの汚染国・アメリカからの牛肉輸入は引き続きしてはならない。ＢＳＥは単なる特定危険部位の排除とか、牛の月齢の問題で処理されるものではない。食品安全委員会はアメリカのＢＳＥ汚染の可能性は非常に低いという結論を出して輸入再開へ向けて動き出そうとしている。果たしてどこがアメリカの牛肉のＢＳＥ汚染の可能性が低いといえるのだろうか。東京銀座で道行く人に献血を呼びかけている。しかし、献血をしたくても出来ない人たちがいる。ＢＳＥ汚染国で発生国でもあるイギリスに在住していた人たちの血液は献血できないのだ。イギリスに昭和５５年から平成８年の間一日でも滞在した人は献血してはならない。この現実とＢＳＥ汚染国であるアメリカからの牛肉輸入再開を、どう理解したら良いのだろうか。ＢＳＥの怖さは今更言うまでもない。・・・


焦　　点　「経営所得安定対策大綱が決定」
　
　
　政府は１０月２７日、０７年度から導入する品目横断的経営安定対策を柱とした経営所得安定対策等大綱を決定した。品目横断的対策の対象は、麦、大豆、テンサイ、でんぷん原料用バレイショ（外国との生産条件格差是正対策は米も対象）で、これまでの全農家対象の助成から一定規模以上の担い手に限定し集中的に支援する。規模要件は、耕作面積４ヘクタール以上（北海道１０ヘクタール以上）が原則だが、条件不利地域や有機・複合経営については知事申請による緩和基準を設けた。集落営農組織も経理一元化や地域の農地の３分の２以上の利用集積目標等の条件を満たせば対象となる。来年の通常国会に関係法案を提出し、６月にも申請手続きを行う方針。



秋季特集　「日本型直接支払いと新米需給システムへの提言」<４>　（季刊特集）
　
　　　　「将来を見据えた実のある農業改革を！」
　　　　　　　藤澤流通・マーケティング研究所代表　藤澤研二
　
　　　　　　米需要者惹起型の生産へ転換
　　　　　　１０、２０年後を視野に産地づくりを
　　　　　　米価下落ショックで意識改革も
　　　　　　経営力サポート体制整備を


　　　　　読み切り
　
解　　説「２００６年産畑作物価格・関連対策」　　　（米・麦・大豆／農業政策）
　
　　　　「新経営安定政策視野に良品生産強化」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　
　<要旨>政府は１０月７日、０６年産畑作物価格と関連対策を決定した。今回は０７年産から導入される品目横断的な経営安定対策への移行を見据えての議論となった。生産コストの低減を受けて価格水準は引き下がったが、多くの品目で関連対策により現行水準の実質農家手取りが確保された。焦点となったのは、小麦では実需者が改正を求めている播種前契約のアローワンス（１５％）を超過した追加契約麦の引き取り問題で、新たな経営安定政策に向けた議論のなかで早急に検討することとなった。また、大豆では大豆作経営安定対策の交付額抑制と良品質大豆生産への誘導を強めるため、「非銘柄大豆」を交付金対象外とする案を示した。しかし、自民党との折衝では非銘柄大豆の一網打尽的な交付金外しに批判が集中、このため①大・中粒品種のうち生育不良により小粒化したもの②新品種として導入中のもの③特定の実需者と結びついているもの――は交付対象とし、これ以外の在来品種等の非銘柄大豆は交付対象外とした。テンサイ、サトウキビは生産向上を果たしてきた既存事業を廃止し、新たに産地構造改革を進める基金を新設した。でん粉原料用バレイショでは、でん粉工場の廃水処理緊急対策を拡充し、技術実証の成果を実用化につなげる取り組みに１５００億円を新たに措置した。なお、０７年産からは、小麦、大豆、テンサイ、でん粉原料用バレイショの４品目は「品目横断的政策」に転換。サトウキビとでん粉原料用カンショの２品目は「品目別政策」に転換する。
　
　　　　　＜解説項目＞
　　　　　　小麦
　　　　　　大豆
　　　　　　テンサイ
　　　　　　サトウキビ
　　　　　　でん粉原料用バレイショ
　　　　　　でん粉原料用カンショ
　　　　　　付表・２００６年産畑作物価格
　　　　　　２００４年産畑作物生産費


　　　　　読み切り
　
シリーズ「ちいサイクル・おお交通」<１９>　　　　　　　　　
　
　　　　「救い主・木製ガードレール」～信州から～
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　景観を壊すガードレール
　　　　　　木柵は景観も環境も回復
　　　　　　「この国の形」問いかけ


　　　　　読み切り
　
解　　説「ＷＴＯ農業交渉再開後の論点・争点」　　　　　　　　　　　（国際）
　
　　　　「輸出国が上限関税７０～１００％提案」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　ＡＣＰ連携で押し返せるかが焦点
　　　　　　重要品目数１％対１５％で対立


　　　　　読み切り
　
トピックス「全農米穀事業改革」　　　　　　　　　　　　　（農協改革／米・麦・大豆）　　　　　
　
　　　　「流通コスト３割削減で農家手取り最大化」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　販売対策費や数量契約方式廃止
　　　　　　共同計算結果の周知例制定


　　　　　読み切り
　

農林水産トップニュース＆解説
　
　食品・安全
　　　　ＪＡグループが新たな「食農教育」を展開。地域、学校、家庭で食と農の距離短縮
　畑作・果樹
　　　　農水省が特定農薬非該当剤を発表。活性炭雑草抑制は「遮光効果」、緑茶、焼酎、コーヒーは防虫効果なし（１０／２６）
　畜　　　産
　　　　プリオン専門調査会が日・米産牛肉「リスク差は小さい」とする報告。「同等性」退け、再開責任は行政に
　金融・農協
　　　　ＪＡグループが地域への貢献と信頼回復に向けて第24回大会議案審議はじまる
　林　　　野
　　　　経済財政諮問会議で民間委員が国有林野、森林保険特会の改革求める提言。森林管理関係の「非公務員型独法化」も示す（１０／２１）
　水　　　産
　　　　全漁連「ＪＦ一斉調査」によると、04年度赤字漁協が７４％、０７年度末に事業利益「Ｖ字回復」めざす運動