2003年11月5日号 |
農林抄 (論説/日・墨FTA交渉への提言) |
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「メキシコとのFTA交渉決裂を受けて」 | |
九州大学大学院助教授 鈴木宣弘 |
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特 集 「森林・林業再生に向けた森林吸収源政策改革」<3> (森林・林業) |
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「地球温暖化問題と森林との関係を考える」<1> | |
信州大学農学部教授 小池正雄 | |
二酸化炭素吸収源としての森林をめぐる最近の動き 森林整備の担い手の存在状況 |
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つづく | |
解説と論評 「米政策改革大綱と生調研報告書・自民党大綱骨子」<7> |
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(政策の概説&論文/米・麦・大豆関連) | |
「有機稲作拡大に環境支払創設を」 | |
〜米政策改革推進関連対策〜 | |
週刊農林編集部 | |
単価は有機10アール2万5000円、特栽培1万9000円 有機基本法制定し、有機農業振興戦略構築を 田畑輪換中心に輪作、畑地化推進 高品質・大豆、構築連携に10アール1万3000円助成 |
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最終回 | |
トピックス (国際・貿易) |
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「日墨FTA交渉合意できず」 | |
週刊農林編集部 | |
日韓協定モデルに交渉を EUは3年かけ豚肉など595品目例外 |
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農林水産トップニュース |
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食品・安全 産業技術総合研究所によると、ダイオキシン1グラム削減するのに設備投資が1億円に上る 米麦・水田 秋田県総合食品研究所がごはんに納豆、味噌汁、お茶の食べ合わせでガン抑制効果が4倍と発表 畑作・果樹 政府が冷害対策で天災融資法を発動。北海道、東北6県は激甚災害指定も(10/24) 畜 産 BSE技術検討会が非定型的なBSEを協議、飼料等の外部要因で感染した疑い強まる(10/22) 金融・農協 JA共済上半期支払実績が28%増の1兆7000億円。自然災害頻発で大幅に増加 構造・農村 農水省が米改革の効果的推進策を検討する経営構造対策研究会を設置、人知恵農業者の育成や農地集積が課題 林 野 林野庁の検討会が保安林改革で保安林整備計画廃止を提言、特定保安林制度は恒久的措置求める(10/10) 水 産 水産庁が漁船漁業構造改革推進会議を設置、漁船漁業を収益重視経営に転換を模索(10/20) |
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