2003年3月15日号
 

  

数量     
   



農林抄 (論説/米政策改革大綱への提言)
 
   「一日も早い米改革の実現を」
       新潟県農産園芸課長 新保 到
 
 米政策改革大綱に対する評価については、これまで3回にわたり国に対し、新潟県が強く主張してきた「生産者の主体的な取組み判断を基本とした生産調整」の方向が打ち出されている点は一定の評価ができるものの、全体を通してみると、早期に稲作農業の将来展望を開くという観点に立って一部市場原理を導入した新たな生産調整手法への転換を求めた本県提案に比べ、大幅にトーンダウンしたものとなっている。・・・



特 集 「米消費拡大マーケティング戦略への提言」<7> 季刊特集
 
   「コメ消費拡大の5つの方法」<3>  (季刊特集
       マーケティング・プロデューサー 平岡 豊
 
      戦略目標は一人72キロ
      「ついひと箸進んじゃった」
      「総合広報本部」体制構築せよ
      学給で「若い」消費者教育を

     
おわり
 
   「コメの粉食文化を創ろう」<4>  (季刊特集
       協同組合「米ワールド21普及協議会」事務局長 高橋仙一郎
 
      水分含量
      エネルギー
      蛋白質の栄養価
      献立を選ばない
      米と小麦の蛋白質比較
      付表・学生意識調査「米粉パンに想う」

     
つづく
 
トピックス 「政府の食品安全確保に向けた新たな取組み」<3>  食品安全・食品表示政策の概説&論文
 
   「信頼回復へ関連法改正」
      〜食品安全関連改正法案の概説〜
       週刊農林編集部
 
      肥料取締法
      薬事法
      農薬取締法
      家畜伝染病予防法
      飼安法

     
おわり
 
解説&論評 「地球温暖化防止吸収源10カ年対策」<3>  森林・林業
 
   「『無関心層』喚起する方法論確立を」
       週刊農林編集部
 
      保安林に複層林施業導入
      森林ボランティアの間口広げる
      バイオマス利用施設整備が中心

     
おわり
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    長野県が地元産食材の学校給食利用促進へ県職員チームが注文取りに営業活動
 金融・農協
    農協のあり方についての研究会が3月28日の最終報告に向け論点整理。「行政との相互依存体質から脱却」
 構造改善
    集落1農場型営農組織調査で3〜4割が組織拡大の意向。集落型経営体資格は48%
 
農産園芸
    日本有機農業研らの「食の安全と農薬問題連絡会」が農薬取締法施行凍結を申し入れ(3/6)
 畜 産
    牛肉セーフガード発動反対で外食、対日輸出国が共同で反対声明(3/6)
 食品流通
    農水省が「食の安全・安心のための政策大綱」発表。生産資材を包括的に規制へ
 食 糧
    農水省が米政策改革基本要綱案を発表。国は生産調整方針を認定、第三者的機関に基本政策審(3/7)
 
林 野
    廃棄物処理法改正案が閣議決定。新たに「不法投棄未遂罪」を創設(3/10)
 
水 産
    ミクロネシアが昨年改正した新海洋資源法めぐり水産庁が協議。同国は現時点での新法適用しない意向(2/26〜28)