2003年3月5日号
 

 

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農林抄 (論説/WTO第一次モダリティへの提言)
 
   「モダリティ1次案を受けて」
       九州大学大学院助教授 鈴木宣弘
 
 WTO農業交渉における保護削減の方式(モダリティ)の第一次議長案は、我が国やEUの主張する削減幅平等のUR方式と、25%条件関税のような削減後水準の平等を迫る米国・ケアンズ連合の主張の「折衷案」で、UR方式を採用しつつも、高関税品目の削減幅を大きくし、また全体としての削減幅もUR水準に比べてかなり大きなものになっている。・・・



特 集 「米消費拡大マーケティング戦略への提言」<6> 季刊特集
 
   「再びコメ輸出戦略について」  (季刊特集
       国際農業交流・食料支援基金参与
       東京農業大学客員教授    白岩 宏
 
      米政策改革大綱の決定
      世界のコメの消費動向
      市場調査と和食普及活動 
〜ジャパン・ライス・アソシエイツ構想〜
      市場ターゲットと輸出規格
      安全性問題
      世界市場で信頼される日本米の確立

     
読み切り
 
   「Eat More Riceプロジェクトin USA」  (季刊特集
       〜アメリカ人よ、もっとご飯を食べよう!〜
       筑波大学大学院博士課程長 鈴木正成
 
      米輸出圧力減弱化狙う
      長期戦略でご飯党育てよ

     
つづく
 
トピックス 「政府の食品安全確保に向けた新たな取組み」<2>  食品安全・食品表示政策の概説&論文
 
   「専門委設置し健康評価」
      〜食品安全基本法の概説〜
       週刊農林編集部
 
      消費者は食品の知識と理解を
      リスク評価は健康影響調査から
      食衛法など12法改正時に意見

     
つづく
 
解説&論評 「地球温暖化防止吸収源10カ年対策」<2>  森林・林業
 
   「『緑の雇用』柱に体制整備」
       週刊農林編集部
 
      地球の代弁者になる意識必要
      荒廃林地を重点的に整備
      林業本格就業へ「緑の雇用」
      受入体制整備の支援を
      路網整備と森林整備を一体化

     
つづく
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    WTO東京ミニ閣僚会議でモダリティ1次案で輸入国と輸出国が激しく対立。議論深める「触媒」では一致(2/14〜16)
 金融・農協
    政府が農業災害補償法改正案を閣議決定。農作物・果樹・畑作共済の引受方式は自由選択に(2/21)
 構造改善
    政府が農業経営基盤強化促進法改正案を閣議決定。農外者出資比率を5割まで拡大など(2/21)
 
農産園芸
    総務省が農薬の適正使用・管理の徹底で農水省に通知。同省調査で防除基準のうち3.5%が基準不適合(2/7)
 畜 産
    BSE技術検が全頭検査に24カ月齢以上の死亡牛等を追加する死亡牛BSE検査マニュアル改正を承認(2/24)
 食品流通
    農水省が食の安全・安心大綱まとめる。食品表示の適正化やトレーサビリティ導入など信頼確保への方針
 食 糧
    JAグループが「JA米改革戦略」の策定に着手決める。秋の全国大会で決議(2/5)
 
林 野
    林水産物WTO交渉で日本政府が関税相互撤廃に強く反対、「関税引下げは品目毎に柔軟に」(2/19〜21)
 
水 産
    日中漁業協議が両国EEZ内漁獲割当量8013トン減の5万4533トンで合意(2/19)