２００２年８月２５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／米改革・水田農業振興戦略への提言)
　
　　　「本根で『自活自給』を考える」
　　　　　　　邑楽・館林米の会顧問　笠原誠司
　
　１９９０年、明治政府が日清、日露戦争における戦略物資である銅を増産するため、数多くの農民や肥沃な農地を犠牲にした、わが国の「公害の原点」足尾鉱毒川俣事件が起った。それから、すでに１００年の歳月が経過した。人は愚かなもので、いつも反省なく過ちを犯す歴史を繰り返すものだ。第二次世界大戦のような武力戦争は起こさなかったにせよ、それ以上に強力な国家的政官財の護送船団方式とも、国際的に悪評されてきた輸出産業による経済戦争を続け、世界中の国々からは「エコノミック・アニマル」の汚名まで受けるに至った。・・・



特　集　「米改革・水田農業振興戦略」<３>　
　
　～構造改革めざした米改革・水田農業振興戦略～
　
　　　「系統農協の組織改革を」<２>　　（季刊特集）
　　　　　　　宮城大学大学院教授　大泉一貫
　
　　　　　　あるべき姿の共通認識得る
　　　　　　あるべき姿とは
　　　　　　市場政策の転換
　　　　　　市場行為の責任は誰がとるのか
　　　　　　需給調整の担い手は誰か？
　　　　　　生産主体から販売主体への転換
　　　　　　販売主体ごとの需給調整

　　　　　つづく
　
　　　「水田農業の確立へ向けた政策転換」<２>　　（季刊特集）
　　　　　　～米価が暴落しない理由～
　　　　　　　山形大学農学部教授　楠本雅弘
　
　　　　　　自主選択における専業的大規模層の行動
　　　　　　有機稲作の普及を加速せよ
　　　　　　付表・稲作の生産構造と販売チャネル

　　　　　つづく
　
特　集　「食料安全基本法と新行政組織、偽装表示防止への提言」<６>
　
　　　「食品の安全性確保への改革」　　（食品衛生・食品表示）
　　　　　　　食品衛生管理コンサルタント　鈴木寿夫
　
　　　　　　はじめに
　　　　　　法・組織の整備
　　　　　　　（１）食品安全庁を内閣府直轄の独立機関とする
　　　　　　　（２）関係法令の改正等
　　　　　　　（３）有害物質基準早急な整備
　　　　　　　（４）検査カバー率の向上
　　　　　　　（５）第三者機関によるチェック体制の整備
　　　　　　　（６）生産者・販売者の認定

　　　　　読み切り
　
トピックス　ＢＳＥ牛肉買取り事業「輸入牛肉混入問題」
　
　　　「日本ハムも偽装発覚」　（畜産関連）
　　　　　　～稚拙な偽装、隠蔽工作～
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　
　農林水産省の牛肉在庫緊急保管対策事業で日本ハム・ソーセージ工業協同組合が同省の指導を無視して解約し、日本ハム㈱（子会社・日本フード㈱所有）が焼却した牛肉一・三㌧は、全量が輸入牛肉を国産偽装したものだった。これに対し、農水省は、偽装工作を指揮した日本フードの三営業部長（関西カンパニー姫路営業部長、中四国カンパニー徳島営業部長、同愛媛営業部長）を詐欺容疑で告発することを８月14日に決定、さらに偽装事実を知りながら「品質保持期限切れ」と偽り保管牛肉の引き取りをハム・ソー組合に働きかけた日本ハム専務を証拠隠滅容疑で告発できるか検討する。ハム・ソー組合側には大社義規理事長（日本ハム会長）ら責任者の「厳正な処分」を求め、意思決定手続きの不備など運営が適切でなかったとして中小企業等協同組合法に基づく業務改善命令を出す。一方、日本ハムと日本フードの関係について、農水省は「（偽装工作の）統一的な指示があったとの断定には無理がある」と本社を巻き込んだ会社ぐるみの犯行は立証困難との考えを示した。<次号続報>
　
トピックス　「食品表示に関する国民生活モニター調査」
　
　　　「８割が食品表示に不信感」　　（食品衛生・食品表示）
　　　　　　～偽装表示後の買い控えが６割超～
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　
　食品法事の偽装事件が続き、消費者の食品表示に対する信頼が失われた。内閣府では消費者がどのような点を重視して食品を選択しているか、現行の食品表示制度に関しどのような意見を持っているか、国民生活モニターを対象にアンケート調査を実施。また、全国地域婦人団体連絡協議会、日本生活協同組合連合会を通じた調査も実施した。調査の結果、８割以上の消費者が表示を分りやすくするために「用語の統一が必要」と考えていることが明らかになった。
　

農林水産トップニュース
　
　総　合
　　　　５カ国農相会議で米国がＷＴＯ農業交渉に対する新提案発表、ＭＡ米２００万トンに拡大要求（７／２７）
　金融・農協
　　　　農協系統信用事業の２００１年度末のリスク管理債権が９％増の１兆３４５３億円。貸倒引当４２％を維持
　構造改善
　　　　株式会社の農地取得を含む農地法改正議論が本格化、有識者懇談会で第１条の耕作主義評価めぐり激論（８／１）
　農産園芸
　　　　農水省によると、野菜産地構造改革計画を策定予定はネギ２０９産地、たまねぎ等の監視品目が４９３産地
　畜　産
　　　　農水省・厚労省が牛海綿状脳症対策で基本計画策定、国・都道府県の対応法法示す（７／３０）
　食品流通
　　　　食品表示制度懇談会の中間報告<中>　表示違反事業者は原則公表、新たな監視体制は導入見送り
　食　糧
　　　　食糧庁の懇談会が米の安全性確保で中間報告、カドミウムの的確な実態調査求める（７／２５）
　林　野
　　　　花王、富山薬科医科大らの共同研究で、杉や檜の樹木成分「セドロール」に睡眠改善効果
　水　産
　　　　有明海３県漁連が「有明海等特措法」早期成立など農相に要請、武部農相は短期調査ふまえ事業推進の姿勢（８／７）