2002年7月15日号
 

  

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農林抄 (論説/アメリカ新農業法とWTO交渉への提言)
 
   「国内保護と国境措置削減に関連が必要」
       東洋大学教授 服部信司
 
 今後6年間のアメリカ農業政策を決定する新農業法が成立した。これまでアメリカは、96年農業法のもとで、農民に対する基本的補助として、農場単位の直接固定支払いを行ってきた。98年にアジア通貨危機で輸出が大幅に減り、価格→農業所得も低下したなかで、固定支払いだけでは足りないため、毎年50億ドルくらいを追加して払うということを98年から続けてきている。・・・



解説と論評 「生産調整研究会中間とりまとめ」<1>
 
   「強制から選択的減反に転換」   米・麦・大豆関連政策の概説&論文
       週刊農林編集部
 
       米システムの基本骨格と7原則
       米作りのあるべき姿
       需給見通しと生産調整

       
つづく
 
特 集 「食料安全基本法と新行政組織、偽装表示防止への提言」<4>
 
   「食品安全基本法の成果の鍵は委員の人選で決まる」 食品衛生・安全
      〜学識経験者の条件〜
       全国獣医事協議会副会長 八竹昭夫
 
       リスク評価に消費者入れよ
       畜産の方向誤らせた「第一人者」
       本当の学識者は小澤OIE顧問

       
読み切り
 
特 集 「食品安全確保に向けた要望・提言」<5>
 
   「『正しい表示』強く求める」食品衛生・安全
       週刊農林編集部
 
       新日本婦人の会

       
つづく
 
講 演「WTO・FTA交渉に向けて」
 
   「WTO規定の大いなる誤解」<2> (国際・貿易
      〜中酪・酪乳情報センター共同セミナーより〜
       九州大学大学院助教授 鈴木宣弘
 
       隠れた輸出補助金を炙りだす
       WTOより深刻なFTA

       
おわり
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    農水省が「食と農の再生プラン」工程表を策定、リスク管理部門分離や食糧庁廃止など(6/28)
 金融・農協
    農林中金決算、経済情勢反映し151億円減益。不良債権は7割増額処理でも減らず(6/26)
 構造改善
    農水省によると、認定農業者の6割が規模拡大に意欲。4割は所得1000万円以上めざす
 
農産園芸
    環境省が除草剤フルアセットメチルや殺虫剤スピノサドなど12農薬の残留基準値定める(7/5)
 畜 産
    牛肉在庫保管事業で日本食品が輸入アキレスを偽装し、補助金1億3660万円を不正受給(6/27)
 食品流通
    厚労省が商社に中国産ほうれん草の輸入自粛を要請。違反野菜の包括的輸入禁止を検討(7/9)
 食 糧
    人為的供給管理で実勢と乖離する自主米センターを改編し需給調整機能強化を
 
林 野
    自民党林政調査会が地域材・木材産業対策で今後の展開方向まとめる。森林認証に本格的着手を(7/9)
 水 産
    近畿大学水産研究所が人工孵化クロマグロの産卵に成功、世界初のクロマグロ完全養殖実現(7/5)