２０１０年８月５日号

　　

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焦　　点　「早期栽培米『やや不良』」

農水省は７月３０日、１０年産水稲の西南暖地における早期栽培等の作柄概況（７月１５日現在）を発表した。西南暖地における早期栽培の作柄は、４月の低温・日照不足による分げつの抑制や６月中旬以降の日照不足の影響から高知県及び鹿児島県において「やや不良」、沖縄県の第一期稲の作柄も４月以降の日照不足等の影響から、「やや不良」と見込んだ。２２日に発表した水稲の病害虫発生予報では、「葉いもち及びセジロウンカの発生が多くなっている」と指摘した。とくに葉いもちの発生は、東北の一部地域で「多い」または「やや多い」、北海道、甲信、東海、近畿、中国及び北九州の一部地域で「やや多い」と予想した。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「環境重視の農業への転換を」

茨城大学農学部教授　中島紀一

民主党の戸別所得補償制度の創設には、規模や年齢は様々であっても現に農業で頑張っているみなさんへの「これからも一緒に日本農業を支えていってほしい」というメッセージが込められていたと思います。私もこのメッセージに賛成です。２１世紀は環境の時代であり、だからこそ農業と農村の時代にしなければならないのだと思います。地域を守ること、そして国民みんなが耕すことに参加していくこと、端的に言えば、身土不二の国民皆農を無理のない形で進めていくことが時代を拓くのだと思います。それが日本の食を健全にし、教育を充実させ、国民みんなが健康に暮らしていく道だと思います。ただ、この政策を起点としてその先にどんな日本農業を作っていくのかが、まだ見えていないのも事実だと思います。そこで民主党には、日本農業の近未来ビジョンとして「日本農業全体を有機農業をはじめとする環境重視の農業に転換する」という提言を期待しています。・・・続きは本誌で

特集　「「民主党農政１年の検証と提言」〈２〉連載企画　（季刊特集）

「日本農業のアキレス腱」<２> 　　　　　　　〜コメ余り、耕作放棄地の増大、後継者不足〜

ユニパックグレイン（株）代表取締役　茅野信行

�U ミニマムアクセスの見直し 　　　　　　１．ミニマムアクセスは不変の制度なのか 　　　　　　日本のコメの価格競争力 　　　　　　農家には高収入、消費者には低価格を 　　　　　　コメ輸出に活路を見出す 　　　　　つづく

「農業・農村の６次産業化を実現するには」<２>

藤澤流通・マーケティング研究所代表　藤澤研二

６次産業化は避けて通れないテーマ 　　　　　　難しい６次産業化の推進 　　　　　　不可欠な農業のマーケティング力強化 　　　　　　「農業村」論理の農業政策からの転換を 　　　　　おわり

「参議院選挙と農政」<２>

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹　山下一仁

参議院選挙での各党の政策を比較 　　　　　　　・民主党「米を作りたいだけ作った方が有利」 　　　　　　　・自民党「農協組織の支援」 　　　　　　　・みんなの党「価格支持から直接支払い」 　　　　　つづく

特集　「里山再生・活用で農山漁村が躍動」<１０>（季刊特集／森林・林業）

「里山林を健康に持続させるには」<３> 　　　　　　　〜里山管理の再開と地域コミュニティの活性化〜

森林総合研究所関西支所地域研究監　黒田慶子

里山の保全とは何をするのか 　　　　　　木質資源の利用の意味 　　　　　　資源循環を組み込む手法と効果 　　　　　　「マツ林再生」と安易に言わない 　　　　　　図１　住民と協働で進める里山管理の実証実験 　　　　　おわり

農林水産ニュース＆解説

米麦・水田 　　　　非食用ＭＡ米８２�dが食用に横流が明らかに。農水省が食品衛生法違反容疑で甘糟損害貨物ら４社を告発（７・２６） 　経営・構造 　　　　戸別所得補償モデル対策６月末時点の加入申請が１３２万９２７７件で昨年のコメ生産調整参加農家数上回る 　畜　　　産 　　　　７月２７日午前０時、宮崎市を中心とする「移動・搬出制限」が解除。農水省が出荷遅延肥育牛対策 　畑作・果樹 　　　　農水省が有機農業の推進に関する全国会議ひらく。推進計画策定市町村は１１％（７・２８） 　農協・経済 　　　　０９年度信農連決算は経常利益が１５３９億円増の１３４０億円、当期剰余金も１４１５億円増の１２００億円と黒字 　食品・安全 　　　　健康食品表示検討会が論点整理、広告に関するガイドラインを作成求める（７・２８） 　環境・技術 　　　　経産省のプロジェクトチームがを開き、再生可能エネルギーによる電気全量買取で家庭一カ月当たり１５０〜２００円と試算（７・２３） 　林　　　野 　　　　住友商事と三菱ＵＦＪリースが岐阜県森組連と民有林再生プロジェクト。民間企業と森林組合の民有林再生タッグは日本初（７・２３） 　水　　　産 　　　　海洋・沿岸域水産環境整備技術検討会が今後の水産環境整備を目標を具体的数値化へ（７・２７）