２００８年１１月２５日号

　　

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焦　　点　「鍋料理で体も心も暖まる」

『家族団らん「あったか鍋」、仲間同士で「ワイワイ鍋」、旅を彩る「思い出鍋」、野菜たっぷり「ヘルシー鍋」……この冬、「暖房はほどほど」に、いろんな鍋料理で、体も心も暖まってみませんか？』――。農林水産省は、秋冬野菜の消費拡大に向けて「鍋ほか推進プロジェクト」をスタートする。今年は新たに、「暖房ほどほどお鍋でほかほか」をコンセプトに、「鍋ほか推進プロジェクト」を立ち上げ、この冬の食卓に体も心も暖まる鍋料理を普及する。また、鍋ほか推進プロジェクトホームページを開設し、野菜使いきり鍋レシピ等を提案する。同レシピは、都内のスーパーの野菜売り場、青果小売店などを中心にＰＲを展開する。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「ガンの死亡者はなぜ増えるのか　-農と食の視点から-」

食の安全を考えるネットワーク（ＦＳＮ）代表　横田哲治

<書き出し>　日本人のガン死亡者は、アメリカの後追いをしている傾向がある。乳ガン、前立腺ガンの死亡者は、ほぼ同じようなカーブで増えている。大腸ガンはこれからも増えることが確実視されている。これまでガンは人が加齢を重ねることで見つかり、高齢化社会では当然視する向きもあった。しかし、近年、小児ガンは増え、２万人弱となっている。大学病院の小児病棟で、学校にも行けず抗ガン剤投与を受けて床にふしている。子どもたちがかわいそうで、できれば代わってあげたいと思うほどである。いま、日本人の女性の乳ガン死亡者は年間１万１千人。ほどなく５万人に達しよう。男性しかかからない前立腺ガンは乳ガンの死亡者と同じように増え、２万人は超える。仮に前立腺ガンにならないまでも前立腺肥大疱になる可能性は増加している。泌尿器科の医師は「なぜ増えるのかわかりません」という。私はガンに関する世界の論文７０００を入手した。また、ニュージーランドの大学の医学部にも足を運んだ。天皇家の医師にも会った。その結果、ガンにかかりやすい社会を我々は作っているのではないかと確信するようになった。・・・

特集「２００８年度農林水産祭」　（季刊特集）

〔農　産〕農事組合法人百世 　　　　　　〔園　芸〕�潟Lヌナーセリー 　　　　　　〔畜　産〕多宇　司、明子 　　　　　　〔蚕糸・地域特産〕グリンリーフ�� 　　　　　　〔林　産〕�鞄�田十条 　　　　　　〔水　産〕�鰍ｽな梅本店 　　　　　　〔むらづくり〕櫛池地区農業振興会 　　　　　つづく

トピックス「会計検査院０７年度決算報告」（政策）

不正経理「預け金」１億円 　　　　　　林業改善資金の自主返納活用を 　　　　　　９８１件で、１２５３億６０１１億円を指摘 　　　　　読み切り

解説「平成の合併をめぐる実態と評価（全国町村会）」〈上〉　（政策）

「歓迎できない財政支出削減」

週刊農林編集部

<要旨>　全国町村会が公表した「平成の合併をめぐる実態と評価」の調査結果では、平成の合併は「公債費の増加、地方交付税削減などの財政問題、府県の強力な指導により、小規模市町村は合併を余儀なくされた。国の合併推進策も財政措置に偏る強引さ」で進められ、合併による最大の効果と言われる「財政支出の削減」は住民サービスの低下を伴うものと指摘、地域住民にとって歓迎されるものではないことが明らかになった。多くの合併市町村では、行政と住民相互の連帯の弱まりや財政計画との乖離、周辺部の衰退など弊害が顕在化している。この一方で、合併しなかった町村は厳しい財政状況の下、行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、身の丈に合った地域経営といった「自治の新たな可能性」が芽吹いているという皮肉な結果となった。平成の大合併に対しては、「将来ビジョンなき、財政問題一辺倒の打算的な合併では弊害のほうが大きいのは当然。とくに、広域合併は、地域の様々なアイディア力を奪い、行政には都合がよい画一的な政策ばかりになった。これが地方経済疲弊の最大の原因」（地域経済学者）との批判も上っている。

解説「生活クラブ生協「自給率向上」実践的政策提案」　（政策）

減産から増産政策に転換 　　　　　　食料安保「１０年の計」示せ 　　　　　　「水田フル稼働」実現を 　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　都内３４区市町が連携して都市農地保全を目指す「都市農地保全推進自治体協議会」を発足（１０／２９） 　米麦・水田 　　　　農水省が「水田・畑作経営所得安定対策」調査結果で「ナラシ対策」７割評価（１１／１４） 　畜　　　産 　　　　ホクレンが生産資材高騰に対する年末対策として２４億円規模の追加支援対策 　畑作・果樹 　　　　日本たばこ産業が０９年産葉タバコ買い入れ価格を２６年ぶり引上げ（１１／１２） 　農協・経済 　　　　農水省が世界の食料安全保障を確保する農産物の投資・貿易を確立するため検討会を設置（１１／５） 　食品・安全 　　　　ロッテリアがファーストフード業界初の国産フライドポテト「産直まるごとポテト」を関東で発売（１１／２１） 　環境・技術 　　　　農商工の産学官関係者が一同団結し、新品種の開発・普及へ向け「新品種産業化研究会」（１１／１３） 　林　　　野 　　　　ロシア・プーチン首相が丸太輸出税を来年１月から８０％に引き上げを延期する考え表明（１１／１２） 　水　　　産 　　　　水産庁が太平洋に分布するマサバ（太平洋系群）の資源に０７年に「卓越年級群」発生を確認（１１／１８）