２００８年３月５日号

　　

数量	0 1 2 3 4 5

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「バイオ燃料と米国の食料戦略」

市民バイオテクノロジー情報室代表　天笠啓祐

<書き出し>　最近の石油価格および穀物の価格上昇のペースは異常である。２００３年「イラク戦争」をきっかけに石油価格が高騰、産油国やメジャー（国際石油資本）に莫大な富をもたらし、そのオイルマネーが商品先物取引に向かった。その向かった先の一つが石油で、それがさらに石油価格を押し上げた。そこにバイオ燃料ブームがやってきた。２００５年、ブッシュ政権が新しいエネルギー戦略を発表、脱石油・バイオ燃料の推進を掲げたことからブームが起き、これによって原料のトウモロコシ価格が上昇し始め、そこにオイルマネーが流れ込み価格高騰が起きた。さらに２００７年には、サブプライムローン問題をきっかけに、住宅投資から引き上げた資金が、石油と穀物を中心に商品先物取引にさらに流れ、穀物価格をさらに押し上げた。シカゴ先物取引市場の相場は、この２年間で大豆が２倍、トウモロコシと小麦が３倍に上がり、相次いで史上最高値を更新している。この２年間で３穀物の市場規模は、世界全体でおおよそ２５００億�j程度増加したものと見られ、穀物メジャーに莫大な利益をもたらした。逆に米国への依存度が高い日本では、飼料も食料も大幅に値上がりし、農家が経営難に陥り、食品価格の高騰で、消費者の食卓が脅かされるようになった。・・・

焦　　点　「行政文書保管で見直し指示」

林野庁が０１−０５年度に実施した大規模林道の費用対効果分析の元となった計算データを破棄していたことが明らかになった。行政文書の保存期間は、�@所管行政にかかる政策決定が記録されているものは３年�A軽易な意思決定を行うための文書等は１年�Bその他の行政文書は１年未満――で、担当課長がどれに該当するか判断する。計算データは０６年度から３年間保存することとなった。白須農林水産事務次官は「破棄されたデータは０１−０５年度に実施したもので、当時は計算データはその他の行政文書として取り扱われていた」と対応に問題はないと強調。若林農相は２月２６日、行政文書管理の総点検と管理のあり方の見直しを指示した。

新春特集「農村を元気する新・農に業マーケティング」<６>　（季刊特集）

「地域を活性化する農業マーケティング」<３>

〜マーケティング手法を活用した中山間地域の活性化〜

江戸川大学社会学部教授 　　　　　　　藤澤流通・マーケティング研究所　藤澤研二

食地域の明確な将来像示す 　　　　　　加工による付加価値化が有力 　　　　　　直売所が地域経済の拠点に 　　　　　　現状打破のための一歩を踏出す 　　　　　最終回

「地域経営の管理ポイントと地域活性化」<３>

〜地域経営の管理としての地域づくり〜

岩手大学農学部教授　木村伸男

地域経営の管理とは 　　　　　　新たな仕事・ビジネスの企画 　　　　　　地域の人と資源を結ぶ 　　　　　　新たなビジネスの製品等を 　　　　　　マーケティング・イン 　　　　　　今、人材の育成が必要 　　　　　最終回

「農産品をめぐる地域ブランドの戦略と管理」<３>

千葉大学大学院教授　斎藤　修

新たな視点 　　　　　　地域ブランドと認証システム 　　　　　　ブランド階層と底上げ 　　　　　最終回

トピックス＆解説　（政策／技術）

「生研センターが次世代緊プロ開発機１０機種公開」

週刊農林編集部

ハイテク技術結集のコンバイン 　　　　　　植付け苗量制御技術 　　　　　　生体情報測定コンバイン 　　　　　　汎用型飼料収穫機 　　　　　　牛体情報モニタリングシステム 　　　　　　乳頭清拭装置 　　　　　　農業機械運転支援技術 　　　　　　低振動・低騒音型刈払機 　　　　　　中山間地域対応型防除機 　　　　　　環境保全型汎用薬剤散布装置 　　　　　　野菜接木ロボット用自動給苗装置 　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　０７年度中山間地域等直接支払制度の協定締結数が１９７増の２万８７１２協定、２０００�f増と大幅に増えた 　米麦・水田 　　　　製粉協会が小麦値上げ交渉が円滑に進むよう農水省に要請。これを受け、適正かつ円滑な価格反映に理解で通知（２／１５） 　畜　　　産 　　　　国内最大級のチーズ工場となる「明治乳業十勝工場」が竣工（２／２３） 　畑作・果樹 　　　　農水省が果樹経営支援事業で「移動改植」で移動元と移動先の所有者が別人でも担い手なら事業対象に 　農協・経済 　　　　ＷＴＯ農業交渉に関する改訂議長テキストが提示。関税削減に係る数字等「主要な数字」は７月テキストと同じ（２／９） 　食品・安全 　　　　農水省が食品業界団体に向けた「『食品業界の信頼性向上自主行動計画』策定の手引き―５つの基本原則」まとめる（２／２５） 　環境・技術 　　　　農水省が近年の研究成果のうち早急に普及すべき「農業新技術２００８」を決定（２／２９） 　林　　　野 　　　　全国で初めての森林再生を支援する民間組織となる「みやぎ森林づくり支援センター」が設立（２／２６） 　水　　　産 　　　　政府が海洋基本計画の原案で豊かで美しい海域を創る「里海」の考え方の具現化を図る考え