２００７年１０月５日号

　　

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農林抄(論説）（農林抄一覧）

「養殖クロマグロ供給を目指す人工孵化技術の進展」

近畿大学水産研究所大学院准教授　澤田好史

<書き出し>　本年（２００７年）６月２８日、近畿大学水産研究所大島実験場（和歌山県串本町）で人工孵化・飼育していた人工孵化クロマグロ第２世代が産卵し、人工孵化クロマグロ第３世代が誕生した。９月１５日現在稚魚の生き残り尾数は７７００で、全長２１cm、体重１３０gに成長している。２年後には商品サイズに育ち消費者に届けられる。０２年完全養殖で誕生した人工孵化魚はこれまでに約７６０尾を市場出荷したが、この１０倍量の出荷を目指す。日本人は世界のマグロ類生産物の４分の１を、またクロマグロの約８割を消費する。世界的にもマグロ消費量が増加しているのに反し、昨年秋には、天然資源減少から、大西洋クロマグロとミナミマグロの漁獲量削減を決定された。近畿大学は、マグロ供給を養殖で担うべく、１９７０年にクロマグロ養殖研究に着手した。・・・

焦　　点　「「戸別所得補償」骨格示す」

民主党は９月２１日、臨時国会への提出をめざす「農業者戸別所得補償法案（仮称）」の骨格を発表した。戸別所得補償制度は、米、麦、大豆、菜種、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ等を対象に、主要農産物の種類ごとに標準的な販売価格と生産費との差額を国が所得補償するもの。対象となる農家は、国、都道府県及び市町村が設定した主要農産物ごとの生産数量目標に従って生産を行なう「販売農家」としている。そこには細かな条件はなく、「農作物を販売している農家はすべて対象」（筒井信隆「次の内閣」農相）ということらしい。また、民主党は、中山間地域等直接支払制度を「恒久的措置」にする考えを打ち出した。

資源循環・環境創造型バイオマス戦略 第３弾 夏季特集　「国産バイオ燃料増産の研究」<６>　（季刊特集）

「日本のエタノール生産拡大の戦略―展望」<３>

東洋大学経済学部長・教授　服部信司

日本の生産拡大戦略 　　　　　　２０１１年を目処にした生産（実証実験）計画 　　　　　　中長期の技術開発 　　　　　　２０１０年のバイオ燃料・導入目標と輸入量 　　　　　　必要な税減免 　　　　　おわり

「バイオディーゼルの排気低減技術」<２>

滋賀県立大学工学部教授　山根浩二

ディーゼル微粒子フィルター 　　　　　　ディーゼル酸化触媒 　　　　　　セタン価向上剤添加、噴射時期遅延と高圧燃料噴射 　　　　　　排気再循環 　　　　　おわり

解　　説「安全・安心な遺伝子組換え技術の進展」<１>（農業技術）

「開花せずに受粉するイネを開発」

週刊農林編集部

いまではＥＵもＧＭ推進国 　　　　　　急がれる「閉花受粉」技術 　　　　　　他家受粉品種は「無花粉」が鍵 　　　　　つづく

特　集　「２００８年度　農林水産主要新規施策の解説」<下>

力強い水産業と豊かで活力ある漁村の確立

水産資源の回復・管理の推進／マグロ資源の持続的利用の推進／持続的な養殖生産の推進／国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立／加工・流通・消費対策や未来を切り拓く新技術の開発／未来を切り拓く新技術の開発／漁港・漁場・漁村の総合的整備、多面的機能の発揮

農林水産ニュース＆解説（

経営・構造 　　　　農水省が５年後に耕作放棄地ゼロをめざし、全国的な取組みをスタート 　米麦・水田 　　　　農水省が１０月〜来年３月までの輸入麦売渡価格を１０％引き上げ。国産小麦入札取引も高値推移 　畜　　　産 　　　　農水省が全国ブロイラー需給調整会議と全国鶏卵需給連絡会議を開き、下期の需給見通しを協議（９／１４） 　畑作・果樹 　　　　農業資材審議会機械化分科会が今後の農業機械開発に向けた提言を中間整理 　農協・経済 　　　　０６年度末の農協系統金融機関のリスク管理債権は１９００億円減の１兆５４２０億円と３年連続で減少 　食品・安全 　　　　農水省が知的財産戦略本部を開き、「食と農林水産業の地域ブランド協議会」を設立 　環境・技術 　　　　農業生物資源研究所がジーンターゲッティング活用し、イネ遺伝子のピンポイント改変に世界初の成功 　林　　　野 　　　　国有林野事業０６年度収入が６８７億円増の４２６８億円。支出は６４７億円増の４２０２億円で65億円の黒字 　水　　　産 　　　　水産庁が国事業主体でＥＥＺ内にあかがれい、ずわいがに保護育成礁整備や２１保護育成礁事業を決定（９／３）