週刊農林２００６年４月１５日号

２００６年４月１５日号

農林抄(論説）

「水田農業構造改革へ政策の整合性を」
茨城大学農学部助教授　安藤光義

　農業構造改革が叫ばれて久しいが、その意味する内容についての共通認識は確立されていない。「構造改革」とは水田農業構造の改革のはずだが、それを「攻めの農政」として農産物輸出が可能な果樹や、差別化に成功した施設野菜など既に農業専業的な農家が生産の太宗を占めている部門あるいは非土地利用型経営の話にすり替えられ、「水田農業からの脱却」が農業構造改革であるといった論理構築が強行されては困るのである。日本に水田は２７０万㌶あるが、このうち米を作れるのは１７０万㌶弱で、飼料米や飼料稲を考えないとすれば、１００万㌶以上の水田には米以外の作物を作らなくてはならない。・・・

焦　　点　「世界のコメ生産が過去最多」

　ＦＡＯは４月７日、０６年「ライス・マーケット・モニター」を発表した。それによると０５年の世界のコメ生産量は、天候条件に恵まれたことから３年連続で増加し、６億２８００万トンと過去最多となった。その要因として、アジア、西アフリカおよび南米の比較的良好な気象条件と０４年におけるコメの国際市場価格の高値による作付増加効果によるものと分析している。コメの輸出入量は２９００万トンと記録的な量に達した。０６年の世界の米生産見通しは、０５年より１％増の６億３４００万トン。うちアジア地域は７００万㌧増の５億７３００万トンと予測。０６年の輸出入量は４・１％減の２７８０万㌧で減少すると見通している。

新春特集　「大豆自給戦略の研究」<９>　　　　　　　　（季刊特集）

「国産大豆の安定生産について」<２>
農林水産省生産局農産振興課長　竹森三治

（２）大豆の生産等の現状と課題　　　　　　　（３）生産対策　　　　　　品目横断的経営安定対策への移行　　　　　　表１　交付金対象比率等の推移　　　　　　表２－１　取引形態別販売数量の推移　　　　　　表２－２　経済連・単協等の販売状況　　　　　　表３－１　交付金単価の推移　　　　　　表３－２　標準的な生産費の推移　　　　　　図３　交付対象数量と財政負担の推移　　　　　　表４　大豆作経営安定対策の資金収支　　　　　　図４　大豆の作付面積及び生産量の推移（全国）　　　　　　表５　担い手への作業集積率の推移　　　　　　図５　品目横断的経営安定対策　　　　　　図６　国産大豆の仕組み　　　　　最終回

トピックス「２１世紀農業技術戦略の研究」（不定期連載）　　　　　（農業技術／健康）

「花粉症緩和米開発サル・ヒト試験段階に」
週刊農林編集部

杉花粉抗原「Ｔ細胞エピトープ」導入　　　　　　毎日茶碗２杯で効果、６０マイクログラムを胚乳に蓄積　　　　　　花粉症症状がマウス実験で７割激減　　　　　　２０１０年商品化へ年内に臨床試験開始　　　　　　花粉症発症メカニズムと花粉症緩和米により期待される症状の緩和　　　　　　マウスへの花粉症緩和米経口投与による免疫寛容比較　　　　　読み切り

解　　説「米改革・水田農業振興戦略の構築と展開」

農業法人６割が農地の「貸し剥がし」に不安
週刊農林編集部

生調方針作成意向４割、「分からない」５割　　　　　　直売６割以上、生産調整参加９割、担経未加入２割　　　　　読み切り

農林水産ニュース＆解説

食品・安全　　　　「コンブ」食で健康づくり!!　新研究知見が続々　畑作・果樹　　　　農水省・厚労省が特定農薬候補資材から食品等５５種を除外する方針（３／３１）　畜　　　産　　　　ドイツで高病原性鳥インフル発生で家禽肉等の輸入停止、初生ひな輸入の５割がストップ（４／６）　金融・農協　　　　全農がコンプライアンス評価制度を導入、違反部署を1年間改善計画観察処分（４／４）　林　　　野　　　　２００５年の国産材自給率が７年ぶりに２割台復活、輸入材は対日輸出意欲低下で７０００万立方㍍割れ　水　　　産　　　　水産庁有識者委が次期漁港漁場整備長期計画を施設整備中心から「管理・運営面」充実に転換（４／７）

農林水産省　農水省

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