大豆自給戦略の研究2(週刊農林)

２００６年１月1５日号

農林抄(論説）　「国産大豆自給戦略」

「国産大豆振興戦略の視点」
藤澤流通･マーケティング研究所代表　藤澤研二

　日本の食生活、食文化に欠かせない存在の大豆だが、国内消費量の９５％以上を輸入に依存している。その輸入も、国際的な需給構造は①生産、輸出の特定国への偏在②需要量の増大、とくに近年の中国の大量買付け③主要生産国における遺伝子組み換え品種の生産拡大などにより、供給量、価格、安全性などについて懸念材料が少なくない。そのため、国産大豆の振興が課題となっているが、大豆は国の生産振興策と現場の生産、流通体制や取り組みが噛み合わない典型的な品目のように思われる。例えば、国産大豆の供給量、価格、品質のバラツキの大きさについては、需要者側から度々指摘されるところである。一昨年の台風被害などは別としても、平年でも生産の安定性は一向に向上しない。・・・

焦　　点　「森林、水産基本計画見直しへ」

　中川農相は年頭所感で、今年早々に森林・林業基本計画と水産基本計画の見直しに着手すると明らかにした。基本法は５年ごとに見直し・変更することになっており、昨年は食料・農業・農村基本計画が改定された。森林・林業基本計画と水産基本計画も今年はその見直し期に当たり、１月中にも関係審議会に諮問を行い、森林・林業基本計画は今年９月を目途に、また水産基本計画は０７年３月を目途に策定する方針を示した。森林・林業基本計画では国産材の安定供給の実現と京都議定書達成に向けた森林整備の向上、水産基本計画では持続可能な漁業に向けた資源管理の強化など、環境変化に対応した計画の作成が大きな課題になる。

新春特集　「大豆自給戦略の研究」<２>　　　　　　　　（季刊特集）

「食用大豆自給率向上の戦略課題」<２>
東北大学大学院農学研究科教授　工藤昭彦

迫られる大豆生産の構造改革　　　　　　内発型構造改革への挑戦　　　　　　展望したいテナントビル型農場　　　　　　まずは集落営農づくりから　　　　　最終回

「国産大豆の増産を考える」
全国穀物商協同組合連合会理事長・和光食糧（株）会長　芳賀正和

契約栽培で国産使用量増やせ　　　　　　食用生産目標５０万トンを　　　　　　大豆は「戦略的武器」だ　　　　　　調整保管で価格・数量安定供給を　　　　　読み切り

寄　　稿　「２００６年の農業展望」<１>　　（国際･貿易）

「ＷＴＯ農業交渉と品目横断的政策」
農業評論家　土門　剛

コメを例外扱い　　　　　　重要品目扱いの裏事情　　　　　　すべては財源問題　　　　　　直接支払いにガッカリ　　　　　つづく

解　　説　「ＷＴＯ香港閣僚会議と閣僚宣言」　　　　（国際･貿易）

「重要品目合意に『すべての要素を考慮』」
週刊農林編集部

４月末までにモダリティ確立を「決意」　　　　　　０８年までに全ＬＤＣ産品の無税無枠供与　　　　　　Ｇ１０提案「米の関割拡大最小へ算出法提案」　　　　　　日本が９８％の無税無枠供与発表　　　　　読み切り

概　　説　「全農組織・事業大改革」<下>　　　　（農協）

「担い手対策中心に事業改革」
週刊農林編集部

物流コスト０８年度までに１６０億円削減　　　　　　物流に市場連動型運賃を導入　　　　　　行動規範遵守で宣誓書提出　　　　　最終回


農林水産トップニュース＆解説

食品・安全　　　　ワシントン条約事務局が乱獲や密漁で乱獲進むキャビアを含むチョウザメ製品の輸出入取引を当面禁止を決定（１／３）　畜　　　産　　　　政府が０５年度補正予算で、高病原性鳥インフルエンザの国内防疫強化および海外支援対策を決める（１２／２０）　林　　　野　　　　針葉樹の構造用製材、造作用製材、下地用製材、広葉樹製材、押角、耳付き材及びまくら木のＪＡＳ規格廃止、新たに制定する「製材」に一本化（１２／２２）　水　　　産　　　　政府が０５年度補正予算で大型クラゲ総合対策と燃油価格高騰に対する漁業者支援する「経営体質強化緊急総合対策基金」を造成（１２／２０）

農林水産省　農水省

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