週刊農林２００４年８月２５日号

２００４年８月２５日号

農林抄　(論説／ＢＳＥ日米専門家会合への提言）

「日米ＢＳＥ協議における政府の責任」
食の安全・監視市民委員会代表　神山美智子

　８月４日、食品安全委員会主催「ＢＳＥ対策の検証に関する意見交換会」が開催された。委員会作成のたたき台について、９人の陳述人が意見を発表したが、多くが全頭検査継続を主張した。マスコミ報道は、日米協議で今秋にも輸入再開、全頭検査に限界などの論調に溢れている。そのため意見交換会でも、輸入再開を望む意見や、逆に日米協議の露払いをするなという意見が出されたが、プリオン専門調査会の吉川泰弘座長は、外の声に影響されず、科学的に評価しようと心がけ、コストも、消費者の安心も評価の要素にはしなかった、と述べたのである。・・・

焦　点　「ＷＴＯが枠組み合意」

　ＷＴＯ一般理事会が７月31日、貿易自由化交渉のモダリティの基礎となる枠組みを合意した。農業分野の関税削減方式は、高関税率品目ほど関税削減率を大きくする単一の「階層方式」を先進国・途上国ともに導入するものの、センシティブ品目は階層方式から適応除外することが認められた。日本をはじめとする農産物輸入国側の主張が通った格好になった。また、非農産品ではデルベス・テキストが枠組みとして採択され、焦点だった「水産物」の関税撤廃は事実上白紙に戻った。亀井農相は「非貿易的関心事項の適切な反映を始め、わが国の主張を実現するための様々な柔軟性が確保された」と成果を強調した。

夏季特集　「食料自給戦略の研究」<３>　　　　　　　　（季刊特集）

「平成の農政大改革」<２>
国際食料農業政策協議会（ＩＰＣ）理事・東京農業大学客員教授　白岩　宏

エタノール事業の農業メリット　　　　　　ＥＵも生産余剰でエタノール事業本腰　　　　　最終回

「食料自給率は向上できるか」<２>
九州大学大学院教授・コーネル大学教授　鈴木宣弘

（４）国境措置削減圧力の高まり　　　　　　試みるべき対応策　　　　　　　（１）国内資源の最大限の有効活用　　　　　　　（２）農産物輸出拡大で供給力維持・拡大　　　　　　　（３）「国産プレミアム」の維持・拡大　　　　　　総合自給率の向上でなく重要品目における最低限の目標設定が必要か　　　　　　　（１）コメ自給率維持に必要な施策体系　　　　　つづく

論　　評　「ＷＴＯ交渉枠組み合意」

「ＷＴＯ農業枠組み合意と日本の採るべき方向」　　（国際・貿易）
経済産業研究所上席研究員・元農林水産省ガット室長　山下一仁

ＷＴＯ農業枠組み合意の評価　　　　　　今後の見通し　　　　　　日本のとるべき方向　　　　　読み切り

概　　説　「ＷＴＯ交渉枠組み合意」

「重要品目を別ルール化、数は今後交渉」　　（国際・貿易）
週刊農林編集部

上限関税設定は事実上先送り　　　　　　関割拡大は義務付け回避へ足がかり　　　　　読み切り


農林水産ニュース＆解説

食品・安全　　　　中央環境審専門委員会が化学物質規制の世界的潮流踏まえ農薬登録保留基準を大幅改正へ（８／３）　米麦・水田　　　　今年６月末現在の生産調整方針認定生産出荷団体は１８８５者、うち商系集荷業者５割占める　畑作・果樹　　　　果樹部会が果樹経営安定対策見直しで中間論点整理。担い手や産地戦略を明確化する「産地構造改革計画」策定へ（８／３）　畜　　　産　　　　プリオン専門調査会がＢＳＥ対策リスク評価報告案を大筋合意。ＢＳＥ検査の若齢牛除外はＳＲＭ全頭除去が前提（８／６）　金融・農協　　　　全中が２期連続赤字や不祥事発生ＪＡを経営改善指導する「要改善ＪＡ要綱」を策定　構造・農村　　　　人材派遣会社パソナグループが６月から大潟村で就農支援する「農業インターンプロジェクト」　林　　　野　　　　<ＷＴＯ交渉枠組み合意>　非農産品はデルベス・テキスト案をそのまま枠組みに採択（７／２７～３１）　水　　　産　　　　<ＷＴＯ交渉枠組み合意>　「水産物」関税撤廃は具体的案を示さず白紙に戻る（７／２７～３１）

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