2003年10月25日号
 

  

数量     
   



農林抄 (論説/BSE検討会報告書への提言)
 
   「BSE原因究明・撲滅への手段」
       全国獣医事協議会副会長 八竹昭夫
 
 このほど農水省はBSEの発生原因等の調査結果を公表した。その内容は、汚染肉骨粉が飼料に混入した可能性が高いが立証されなかった。また、今後もBSE発生防あつの決め手はないともする歯切れの悪い報告となった。・・・



特 集 「森林・林業再生に向けた森林吸収源政策改革」<2>  森林・林業
 
   「森林吸収源対策は農林一体の政策が必要」
       NPO法人「森づくりフォーラム」事務局長 坂井武志
 
      京都議定書による日本の約束
      目標の達成は可能か
      地球温暖化は全国民の問題
      国の信義をかけて対策の実現を〜8つの提案〜
 
     読み切り
 
トピックス 「カンクン会議最強硬派ブラジルの農業新事情」  国際・貿易
 
   「ブラジル農業の実力と拡大可能性」
      〜米国の脅威となったブラジル農業〜
       農林水産政策研究所企画連絡室主任研究官 清水純一
 
      ブラジル大豆の成長過程
      実効性薄い農業保護政策
      農地拡大の可能性
      付表・メキシコの農地転換可能面積
 
     読み切り
 
概 説 「2004年産畑作物価格と関連対策」  政策の概説&論文
 
   「関連対策拡充で手取り水準確保」
       週刊農林編集部
 
       小麦
       大豆
       てん菜
       さとうきび
       ばれいしょ・かんしょ
       付表・2004年産畑作物価格等
 
   「2002年産 畑作物生産費」
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    富士経済がバイオマス市場を2007年に2200億円市場に成長と見通すレポート発表(9/30)
    新・民主党がマニフェストで2006年度から農業直接支払制度を創設・導入を公約に掲げる
(10/5)
 食品・安全
    所沢ダイオキシン訴訟で最高裁がテレビ朝日勝訴としていた1、2審判決を覆す逆転判決(10/16)
 米麦・水田
    米のトレーサビリティが来年から本格稼働。義務付けないため、各段階が独自に対応
 
畑作・果樹
    (上記「2004年産畑作物価格決定」のつづき)
 畜 産
    農水省が肉骨粉複合肥料処分に運搬費、梱包費、焼却処分費を助成(10/1)
 金融・農協
    第23回JA全国大会が開かれる。JA改革の実践に向け、一致団結を示す(10/10)
 構造・農村
    政府が新土地改良計画を閣議決定。農地利用集積率目標を4割に設定(10/10)
 
林 野
    第業界や学経で構成する国産材需要拡大会議が地域材の拡大に向けた提言。木材トレサビ導入求める(10/14)
 
水 産
    CCSBT年次会合で7年ぶりにミナミマグロを国別配分。非加盟国にも資源管理協力条件に配分(10/7〜10)