2003年2月25日号
 

  

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農林抄 (論説/WTO第一次モダリティへの提言)
 
   「関税大幅削減是正を焦点に」
       東洋大学教授 服部信司
 
 さる12日に発表されたハービンソン議長の第一次モダリティ提案は、「日・EUとアメリカ・ケアンズの間の隔たりが極めて大きく、その橋渡しをする展望が生まれていない」というなかで、「合意への可能な道筋を見極める最初の試みを表すもの」とされている。その特徴の一つは、関税や国内支持の削減方式は、日・EUの主張しているウルグアイ・ラウンド方式とされ、アメリカの主張した一律方式(関税の上限を25%にし、国内支持を農業総生産額の10%にするという一律大幅削減方式)は取っていない点にある。この点は、冷静に見ておく必要がある。・・・



特 集 「米消費拡大マーケティング戦略への提言」<5> 季刊特集
 
   「米の消費拡大はできない?」<3>  (季刊特集
       マーケティング・コンサルタント
       グリーン・プロデューサー    鈴木俊博
 
      消費拡大のコンセプト
      新時代の米

     
おわり
 
 
トピックス 「政府の食品安全確保に向けた新たな取組み」<1>  食品安全・食品表示政策の概説&論文
 
   「国民の健康保護最優先に施策転換」
      〜食品安全関連8法案の解説〜
       週刊農林編集部
 
      食品行政にリスク分析手法導入
      委員7人、専門委員200人程度
      農水省は消費・安全局を新設
      関係省庁の連携強化を規定
      付表・食品安全の省庁間の役割

     
つづく
 
解説と論評 米政策改革大綱と生調研報告書・自民党大綱骨子」<2>  米・麦・大豆関連政策の概説&論文
 
   「面積調整から生産数量調整方式に転換」
       週刊農林編集部
 
      販売実績もとに生産目標数量設定
      全国米需給検討会議が国に助言
      食糧法に「選択制」明記を
      配分は国から団体に移行
      付表1・米政策改革のスケジュール
      付表2・2004年度からの当面の需給調整のあり方

     
つづく
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    WTO農業モダリティ一次案では中、国米は国産米より60キロで800円低くなる
 金融・農協
    JAバンク全国大会が開催、「選ばれるJAバンク」めざす03年度JAバンク重点実践事項を承認(2/18)
 構造改善
    農業生産法人実態調査で、高付加価値化や直売で7割の事業者が収入3000万円超
 
農産園芸
    全中が農薬適正使用の学習運動を3〜4月に展開。マイナー作物の農薬を独自にグループ分け(2/6)
 畜 産
    政府が食品安全に向け牛肉トレーサビリティ法案と、家伝法、飼安法、薬事法一部改正を閣議決定(2/7)
 食品流通
    農水省が「食品の安全・安心のための政策大綱」中間取りまとめを作成。消費・安全局設置へ(2/7)
 食 糧
    米粉製パンの学校給食導入が相次ぐ。新潟・黒川村、高田市、群馬・太田市、北海道・美唄市など
 
林 野
    経済同友会が森林再生30年計画「21世紀グリーンプラン」発表。公的資金で1000万ヘクタール間伐
 
水 産
    日・モロッコ政府間漁業協議で入漁条件の大幅緩和で合意。機材供与額2万ドルは廃止に(2/5〜7)