２０１０年２月２５日号

　　

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焦　　点　「木材自給率５０％へ議論開始」

木材自給率５０％をめざす「森林・林業再生プラン」の実現に向けて２月１日の路網・作業システム検討委員会を皮切りに、５つの検討委員会がスタートした。森林･林業基本政策検討委員会、路網･作業システム検討委員会、森林組合改革･林業事業体育成検討委員会、人材育成検討委員会、国産材の加工･流通･利用検討委員会が設置されたが、同時並行で行われるため、林野庁では委員選定や開催調整など気苦労も多い。林業振興へ「路網整備」に再びスポットを充てたのは評価できるが、路網検討委では「林業関係者が最低限知っておくべき知識が失われつつある」と指摘されるなど、ドイツ林業並みの体制実現へは道は険しい。

農林抄(論説）（農林抄一覧）

「バイオマス基本計画への期待」<上>

ＮＰＯ法人菜の花プロジェクトネットワーク代表　藤井絢子

本年２月３日、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を発展的に解消し、「バイオマス活用推進基本法」に基づき、バイオマス活用推進基本計画の策定を進めるため、専門家会議の初会合が開催されました。私も、ＮＰＯ法人菜の花プロジェクトネットワーク代表として、メンバーの一員となりました。８年前の事が思い起こされます。当時の農林水産省はまだ、バイオマスについて熱心ではありませんでした。末松広行さん（現政策課長）や西郷正道さん（現環境政策課長）が農水省だけでなく、他省庁をも説得し「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくろうとしていました。・・・つづきは本誌で

特集　「食料自給力向上へ米粉需要を創造する」<５>（季刊特集）

「自給力向上事業は農業創造のラストチャンス」<３>

�椛蜉ヱｺあきたこまち生産者協会代表取締役　涌井　徹

米の粒食文化と粉食文化の融合 　　　　　　米粉の未来 　　　　　　５年後、１０年後の日本農業の姿 　　　　　　今後の協会の取り組み 　　　　　おわり

「米粉パン開発による地域貢献」<３>

山崎製パン�樺�央研究所所長　山田雄司

米粉使用パン製品での製造技術の更なる向上に向けた取組み 　　　　　　米粉を利用を加速化する基盤技術の開発 　　　　　おわり

トピックス「戸別所得補償モデル対策を支える新技術」（政策）

「新品種と高生産技術の積極導入を」

米粉パンは「タカナリ」推奨 　　　　　　ＡＳＷに匹敵する「きたほなみ」 　　　　　　二毛作に適した水稲品種は？ 　　　　　　大豆は機械収穫適正もポイント 　　　　　読み切り

連載「２０１９年における世界の食料需給見通し」<１>（政策）

「食料需給が逼迫し価格は高水準」

全品目で消費の伸びに生産不足 　　　　　　穀物需要は５億トン増の２６億トンに 　　　　　　主要品目別に見た基準年の価格と目標年の価格 　　　　　つづく

連載「植物工場研究の最前線」<１>（政策）

日本生物環境工学会植物工場部会は、「技術立国日本の植物工場テクノインテグレーション」と題したシンポジウムを開いた。シンポでは、経済産業省の先進的植物工場基盤技術研究拠点整備事業で実施されている８課題の概要が発表された。千葉大学では、太陽光利用型と完全人工光型の両タイプの普及へ向けた研究開発に取組むという全国でも数少ない試験研究を実施している。同大学大学院の後藤英司氏は「研究成果は、植物工場の普及はもとより、食料自給率の向上やフードマイレージの削減、二酸化炭素の排出抑制、環境負荷の軽減などの農業問題解決に貢献でき、さらには植物工場増設によるシルバー人材の雇用拡大や地域の設備・資材提供企業の活性化という地域の活性化にもつながる」との展望を示し、現場で使える技術と５〜１０年後に活かせる革新的な技術開発に取組んでいる。

農林水産ニュース＆解説

経営・構造 　　　　国土交通省検討委員会が過疎集落の機能維持・経済基盤の再構築で中間とりまとめ 　米麦・水田 　　　　日本穀物検定協会が発表した０９年産米の食味ランキングで福島県の会津ひとめぼれが初の「特Ａ」 　畜　　　産 　　　　中酪が１０年度生乳計画生産目標数量を実績見込み比１・３％減の７４９万７０００トン（２／１２） 　畑作・果樹 　　　　農研機構生研センターがロータリ耕うんと同時に耕盤を均平化する技術を開発 　農協・経済 　　　　農水省が系統金融機関デリバティブ取引で「系統金融機関向けの総合的な監督指針」一部改正案（２／１０） 　食品・安全 　　　　０９年農林水産物の輸出額は１２・１％減の４４６３億円と２年続けて維持してきた５０００億円を割り込んだ 　環境・技術 　　　　土地利用情報などを統合し、栽培面積等を地図上で表示できる「農業統計情報メッシュデータ閲覧システム」開発 　林　　　野 　　　　農林中央金庫「公益信託　農林中金８０周年森林再生基金」助成案件５件を決定（２／１８） 　水　　　産 　　　　日韓漁業交渉が１０年日韓双方のＥＥＺ操業条件等で、総漁獲量は両国とも前年同様６万トンで合意（２／１２）