２００３年９月２５日号
 　

　　

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農林抄　(論説／構造改革特区は農業・農村の起爆剤となるか)
　
　　　「建設業から農業特区に参入して」
　　　　　　　頸城建設（株）代表取締役社長　小池保信
　
　２１世紀を迎えた世界的な人口増加による食料不足や環境汚染などの問題を解決するため、バイオ技術による農業発展は不可欠であり、後継者不足による生産者の減少、食料自給率の低下によって、輸入農産物に頼らなければならなくなった日本農業の衰退の中でバイオテクノロジー、遺伝子組換え技術は欠くことのできに娃要素と私たちは考えています。遺伝子組換え作物の商業栽培が始まって７年、世界で昨年は５８７０万ヘクタールが栽培されていることから、私たちは実際に試験栽培を通して、この技術が日本の農業に必要かどうかを判断したいと考え栽培、勉強会などの活動を行なっております。・・・



特　集　「構造改革特区は農業・農村の起爆剤となるか」<５>　最終回　（季刊特集）
　
　　　「広島中部台地地区における企業的農業経営体の創出をめざして」<２>
　　　　　　　　〜「広島中部台地農業構造改革特区」構想〜
　　　　　　　広島県世羅町役場産業振興課課長補佐　岡　正博
　
　　　　　　特区構想エリア
　　　　　　事業概要
　　　　　　想定される規制緩和
　　　　　　事業効果
　　　　　　農地制度の改革を
　
　　　　　おわり
　
トピックス　「食料・農業・農村基本計画を見直し」　　（米・麦・大豆関連）
　
　　　「直接払い視野に経営安定政策検討」
　　　　　　　週刊農林編集部
　
　　　　　　株式会社の農地取得含め農地制度改革
　　　　　　農業環境政策大綱を策定、環境支払検討
　
　　　　　読み切り
　
特　集　「２００４年度　農林水産主要新規施策の解説」<２>　　（政策の概説＆論文）
　
　　　　　　　森林・林業政策の展開
　
多様で健全な森林の整備・保全等を通じた地球温暖化防止／今後の森林整備を支える林業の担い手の確保・育成／大規模需要者のニーズに対応した地域材の新しい流通・加工システムの構築等による木材利用の推進／里山林の再生・整備、国民参加の森林づくり等による美しく住みよい山村づくりの推進
　
　　　　　　　水産政策の展開
　
科学的知見に基づく資源管理の徹底／漁船入手や資金調達の円滑化等
　
　　　　　つづく
　

農林水産トップニュース
　
　食品・安全
　　　　農水省が食品緊急事態に危機管理センターの機能になう「危機管理対応チーム」を設置（９／１）
　米麦・水田
　　　　低温、日照不足の影響で自主米価格が３〜５割高で一気に２万円台に高騰。農水省は便乗値上げ監視体制強化（９／１２）
　畑作・果樹
　　　　都道府県防除基準が３１県で１５８５件の誤記載が判明。農水省が対応へ農薬コーナーＨＰを改編（８／２０）
　畜　産
　　　　農水省が生体輸入牛を国内で３カ月肥育すると「国産」表示可能とする特例事項を見直す考え（９／３）
　金融・農協
　　　　２００２年度末の信用事業を行なう農協のリスク管理債権が７％増、貸出金中比率は６．８％と健全性確保
　構造・農村
　　　　農水省の小委員会が新たな土地利用長期計画の方向で報告書。事業量から成果目標重視転換を求める（９／３）
　林　野
　　　　２００２年度国有林野事業決算収支が５２億円の黒字。累積債務は３０１億円増の１兆２６１７億円に
　水　産
　　　　茨城県漁連が民事再生法を申請。２００２年に発生したサケ缶詰菌混入による回収で経営困難に。負債総額は４５億円（８／２７）