2003年8月25日号
 

  

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農林抄 (論説/EUのCAP改革への提言)
 
   「CAP改革のデカップリング」
       農林水産政策研究所食料消費研究室長 市田知子
 
 6月26日、EUの共通農業政策改革(CAP改革)案は夜を徹する議論の末にようやく合意に達した。フィシュラー農業委員は疲労困憊ながらも勝ち誇った面もちで記者会見に臨み、「この決定は新しい時代の始まりを画する」と語った。9月のカンクンでのWTO閣僚会議もこれで乗り切れると強気の姿勢を見せている。・・・



特 集 「構造改革特区は農業・農村の起爆剤となるか」<3> 季刊特集
 
   「NPO立県千葉めざし『NPO特区』」  
       NPO法人「ふるさとネッツ」代表 白井彦衛
 
      NPO活動推進特区の経緯と意義
      NPO法人「ふるさとネッツ」の行動計画
      「NPO活動推進特区」が抱える課題
      付表・「NPO活動推進特区」にかかわる諸事業の展開
 
     読み切り
 
   「建設業から農業参入して一年半」
       三矢工業建設(株)社長
       たてしなファーム(有)社長 安江高亮
 
      先進国で公共投資減少必然
      個人としてピーマン栽培開始
      大赤字で無惨
      高度な専門普及員育成を
 
     読み切り
 
解  説 「WTO農業交渉の動き」<総合拡大版>  国際・貿易
 
   「米国・EUが妥協案で合意」
       週刊農林編集部
 
      米国・EU妥協案
      EUのCAP改革
 
     読み切り
 
解説&論評 「第23回JA全国大会議案が決定」  農協
 
   「農家に消費者情報フィードバック」
       週刊農林編集部
 
      生産・流通段階の安全・安心
      マーケティング志向の販売戦略
      営農指導体制の整備
      JAの経済事業改革
      付表・営農指導の目標管理制度

     
読み切り
 

農林水産トップニュース

 
 食品・安全
    農薬製品ラベルの誤表示相次ぐ、農水省調査によると20社97剤が使用方法を誤記載(8/13現在)
 米麦・水田
    農業生物資源研究所らが稲遺伝子3万2000個塩基配列を解読、蛋白質の構造解析発展に期待強まる
 
園芸・果樹
    冷害懸念で農水省が徹底管理を通知、宮古市の日照時間は平年の28%など各地で低温日照不足(7/29)
 畜 産
    カナダ産牛肉の米国経由輸入を防ぐ措置を米国が講じることで合意、9/1から輸出証明書発行(8/9)
 金融・農協
    JA経営を事業利益重視型に転換。経済事業改革自主ルール策定への動き
 構造・農村
    農水省が農山漁村のIT化を推進する「e−むらづくり計画」、農林漁業者のネット利用率40%めざす
 
林 野
    林野庁研究会が吸収源10カ年対策は「温暖化対策税の使途として妥当」とする中間報告
 
水 産
    水産庁が激減する我が国周辺のアサリ資源回復に向けて水研や県と連携は刈る全国協議会を設置(8/7)