2003年1月15日号
 

  

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農林抄 (論説/米消費拡大マーケティング戦略への提言)
 
   「味覚教育と学校教育」
       農林中金総合研究所常務取締役 蔦谷栄一
 
 我が国の一人当たり年間米消費量は、2000年59.4キロ(精米ベース)まで低下しているが、台湾が54.9キロ(同・99年)をみれば、まだ低下を続けてもおかしくはない。逆に言えば米消費拡大を図っていくことは容易ではない、というのが本心である。これまでもさまざまな手が打たれてきたうえでの消費減少であることから、一層その感を強くせざるを得ないのである。・・・



特 集 「米消費拡大マーケティング戦略への提言」<1> 季刊特集
 
   「和風ご飯は世界一」<2>  (季刊特集
       〜口中調味の食べ方文化が支援〜
       筑波大学大学院博士課程長 鈴木正成
 
      和食の健康性は日本型食生活にあり
      日米こどもの「食歴」に大きな差
      ご飯はワイドな栄養バランス摂取可能食
      薄れつつある「稲妻食べ」

     
つづく
 
   「米の消費拡大はできない?」<2>  (季刊特集
       マーケティング・コンサルタント
       
グリーン・プロデューサー   鈴木俊博
 
      ファーストフードで消費拡大
      ライスパワースパ
      新時代の鏡餅

     
つづく
 
   「コメの粉食文化を創ろう」<2>  (季刊特集
       協同組合「米ワールド21普及協議会」事務局長 高橋仙一郎
 
      深刻な食料自給率低下
      米の粒食文化一辺倒の既成概念を壊す
      小麦粉代替となる新規米粉を普及
      容易ではない小麦・大豆増産に一役

     
つづく
 
トピックス 「21世紀型農業機械等緊急開発事業」
 
   「無洗米視野にグレインプロセッサ初公開」  (その他
       週刊農林編集部
 
      グレインプロセッサ 〜生籾から精米まで指一本で〜
      軟弱野菜調製装置 〜手作業の2倍以上の能率で包装〜

     
読み切り
 

農林水産トップニュース

 
 総 合
    WTO議長概観ペーパーを加盟各国に示す。コメMAの数量拡大を明記に農水省「厳しい」(12/18)
 金融・農協
    全中が金融に関わる苦情・紛争処理で「JAバンク相談所」を設置(1/1)
 構造改善
    構造改革特別区域法案が成立。自治体の農業法人外に農地貸付可能に(12/11)
 
農産園芸
    有機農産物登録認定機関「日本オーガニック農産物協会」が報告書改竄。認定業務廃止に(12/26)
 畜 産
    農畜産業振興事業団が実施事業を第三者評価など助成事業及び事業団業務の改善方向(12/16)
 食品流通
    内閣府が食品安全基本法の骨子案を示す。食品安全委設置し施策を健康影響評価(12/24)
 食 糧
    イネゲノム重要部分解読が完了。小泉首相が解読記念式典で世界に向けて終了宣言(12/18)
 
林 野
    森林組合改革プラン<事業改革編> 地域管理体制を構築。施業管理技術者、基幹作業班を設置
 
水 産
    日韓漁業協同委員会が2003年の相手国EEZ内の操業条件を総割当量8万トンで合意(12/29)