〔週刊農林26年3月5日号〕新たな土地改良長期計画の展望6、農地大区画化の農業者負担を軽減



2026年3月5日号
 


 

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  焦 点 政府備蓄米放出を振り返る
 
 スーパーの棚から米が消え、高騰が続いたことから、江藤元農相が買戻しを条件に備蓄米の放出に踏み切ってから1年が経過した。最終的には59万dの備蓄米が放出された。鈴木農相は2月13日の閣議後会見で、備蓄米放出を振り返り、「銘柄米、ブレンド米、随契の備蓄米という、それぞれ様々なニーズに合った異なる価格帯の米が店頭に並び、消費者にとっては選択の幅が広がった」と受け止めた。一方で、需給バランスの崩れによる価格下落を懸念する生産者から、備蓄米の買戻し実施を求める声が挙がっている。鈴木農相は「今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、備蓄水準の回復に向け、総合的に判断する」と従来の見解を維持した。
 
  農林抄(論説)    著者リスト
 
   青果物フードシステムの革新〈2〉
       千葉大学名誉教授 斎藤 修
 
 
 2.小売主導型流通システム
  市場流通では取引形態が、セリ―相対―予約相対へと移行してきたが、高級果実ではセリ取引が依然として残存し、日の丸・真穴など愛媛県を代表するブランド産地では、東京青果に全量委託し、年間販売額を提示している。・・・続きは本誌で
 
     つづく
 
  新たな土地改良長期計画を展望する〈6〉   (季刊特集著者リスト
 
   新たな土地改良長期計画を具現化するための「暗渠」の正しい理解と利活用〈2〉
       宮城大学事業構想学群教授 千葉克己
 
      暗渠利用の名手「みらいす青生」
      補助暗渠の実施による確実な地下灌漑の利用
      今後の展望と課題

     
おわり
 
  新たな「地方創生に関する総合戦略」〈3〉
 
   地方版総合戦略の手引きを策定
 
      起草は地方公共団体自ら行う
      都道府県と市町村の役割明確化
      対外的な説明責任を果たす
      戦略に盛り込むべき施策

     
おわり
 
  農地大区画化の農業者負担を軽減する
 
   大区画化等加速化支援事業を創設
 
      集中対策期間に大区画化を積極推進
      1f以上の大区画化合は助成単価を約1・3倍
 
  多収・高品質大豆の育成めざす
 
   日米大豆品種のゲノム構造に差
 
      単収は海外主産地の半分以下
      日本独自の気候風土で変化
 
  フグにフグ毒を与えるとどうなるか?
 
   フグの腸内細菌叢の機能が変化
 
      好影響か悪影響かわからず
      仔魚のTTXの局在を特定
 
  農林水産関係予算の主な事業〈5〉
 
 
〔農地集積・集約の取組み加速化〕
多様な農業人材の意欲的な取組みの推進

〔スマート農業実用化の推進〕
スマート農業技術活用促進集中支援プログラム/スマート農業技術活用促進総合対策/スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業/戦略的農林水産研究推進事業
 
     つづく
 
  農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 米国の相互関税が違憲判決、トランプ米大統領が通商法122条に基づく追加関税を発動

 〔畜 産〕 J―クレジット方法論に牛のげっぷ由来メタンを減らす飼料添加物の使用が追加

 〔米麦・食品〕 東京大学大学院らが水田の営農型太陽光発電は収量減も売電で総収益5倍

 〔畑作・果樹〕 2025年産の荒茶生産量が2%増4年ぶり増加、鹿児島が首位堅守

 〔林 野〕 林野庁が基盤的な森林関連情報について全国一元的なオープンデータを公開

 〔水 産〕 水産庁がWCPFCの海鳥混獲防止に向けた装置の仕様等を踏まえ関係省令を改正