〔週刊農林26年2月15日号〕新たな土地改良長期計画の展望4、顕著な少雨で森林火災に注意



2026年2月15日号
 


 

数量:

 
  焦 点 全農が業務用向け水稲多収新品種
 
 全国農業協同組合連合会と農研機構は2月3日、多収かつ良食味の業務用向け中生水稲新品種「ZR2」を育成した。全農によると、契約栽培の取組みを進めていく中で、実需者から「良食味で加工適性の高い米を使用したい」、生産者からは「作期分散が可能で栽培しやすい早生品種を提案してほしい」との要望が寄せられた。「ZR2」は、コシヒカリ、とよめきと同程度の熟期で、収量は標肥移植栽培では10アール当たり687`(2020〜24年平均)、多肥移植栽培では同739キロ(2021〜24年平均)あり、コシヒカリよりも約2割多収となる。いもち病に強く、縞葉枯病抵抗性を持ち、関東以西の幅広い地域での栽培が期待できる。
 
  農林抄(論説)    著者リスト
 
   世界の食料安全保障〈3〉
       東京農業大学名誉教授 板垣啓四郎
 
 
 また二国間、多国間ベースによる自由貿易協定や経済連携協定といった地域協定に基づき域内で貿易と投資を囲い込んでいる。こうした動きは食料を含むすべての取引品目のグローバルレベルでの完全な貿易自由化を目指そうとする世界貿易機関(WTO)の原則とは相いれない。・・・続きは本誌で
 
     つづく
 
  新たな土地改良長期計画を展望する〈4〉   (季刊特集著者リスト
 
   新たな土地改良長期計画での水田の大区画化について〈1〉
       筑波大学生命環境系教授 石井 敦
 
      大区画化が一層重要な施策として位置づけられた
      経営の大規模化と稲作の生産性の課題
      水田基盤の現状と大区画化の効果
      大区画の大きさ

     
つづく
 
  新たな「地方創生に関する総合戦略」〈2〉
 
   農山漁村資源を最大限活用
 
      捕獲鳥獣を農山村所得に変える
      潜在力大きい農山漁村資源
      スマート化で若者・女性呼び込む
      地域発フードテックビジネスを創出
      関係人口の量的拡大・質的向上

     
つづく
 
  地球温暖化に打ち勝つ〈3〉
 
   果樹の高温の影響は翌年にも及ぶ
 
      事前・事後の高温対策も重要
      品種見直しで高温リスクを分散
      主な適応策の実施状況
       ・温州ミカン
       ・ブドウ
       ・リンゴ

     
つづく
 
  気象・消防・林野3庁が合同会見
 
   30年に1度の少雨で林野火災注意
 
      顕著な少雨に加え風が強い状況
      林野火災リスクの新たな評価
 
  会計検査院 森林環境譲与税の執行状況
 
   市町村の9割が執行計画なし
 
      市町村の譲与税執行率は62%
      未執行執行計画を策定し、公表を
 
  ジャンボタニシをピンポイント防除
 
   被害軽減と労力・農薬削減を両立
 
      浅水管理でも大雨に注意必要
      被害予測エリアのみ薬剤散布
 
  農林水産関係予算の主な事業〈3〉
 
 
〔食品産業の持続的な発展〕
食品ロス削減・プラスチック資源循環対策/フードテック支援事業

〔農業の持続的な発展〕
地域計画の実現に向けた支援/担い手への農業用機械・施設の導入/集落営農連携促進等事業
 
     つづく
 
  農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 政府が育成就労外国人材受入れを農業10万人、漁業1・7万人、林業6700人

 〔畜 産〕 農水省が牛乳の「みえるらべる」について合乳は全員の取組みを要件に

 〔米麦・食品〕 25年の全国消費者物価指数平均(20年=100)が111・2と3・1%上昇し

 〔畑作・果樹〕 24年度の野生鳥獣による農作物被害額が14%増の188億円と3年連続して増加

 〔林 野〕林野庁が福島帰還困難区域での安全な森林作業ガイドを作成

 〔水 産〕 水産庁の調査で藻場保全で地域・民間企業との連携求める地域が過半数超える