〔週刊農林26年2月5日号〕新たな土地改良長期計画の展望3、メガソーラー対策パッケージ



2026年2月5日号
 


 

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  焦 点 ウミガメのプラ汚染実態を解明
 
 立正大学らの研究グループは、小笠原諸島に来遊するアオウミガメのプラスチック汚染の実態を明らかにした。「アオウミガメは本州太平洋沿岸から小笠原諸島に回遊するため、広範囲な海域でさまざまな形態で分布するプラスチックを摂取し、蓄積していると考えられる」(研究チーム)。調査した10個体中7個体の消化管にプラスチックが存在していた。しかし、これらのプラスチックは回遊域よりも広い範囲に起源を持つと推定され、摂食したプラスチックは越境汚染によるものであることが分かった。プラスチックを取り込んだ原因は、主な餌である海藻に混在するプラスチックの摂取や、餌のクラゲ類などと誤認していると考察した。
 
  農林抄(論説)    著者リスト
 
   世界の食料安全保障〈2〉
       東京農業大学名誉教授 板垣啓四郎
 
 
 途上国の輸入は主として先進国からの輸出によって充足されるが、輸入幅いかんによって食料の国際価格が乱高下しやすい。価格が高騰すれば消費者の家計を圧迫し、急落すれば生産者の増産意欲を減退させまた所得が低下する。また在庫の水準によっても価格が大きく変動する。・・・続きは本誌で
 
     つづく
 
  新たな土地改良長期計画を展望する〈3〉   (季刊特集著者リスト
 
   「協議の場」の限界を突破する
    ―Webアプリとマッチング理論による農地集約の新展開―
       東北学院大学経済学部准教授 黒阪健吾
 
      なぜ今「集約化」が求められるのか
      意向調査と「協議の場」に潜む限界
      マッチング理論が導く「正直な意向」と「最適解」
      実証実験の成果と今後の展望
      持続可能な農業を支える合理的プロセスの構築
 
  新たな「地方創生に関する総合戦略」〈1〉
 
   選ばれる地方を形成する
 
      地方創生の実現性を高める
      地方での労働生産性を向上する
      豊かな生活環境を実現する
      「やりがい」「生きがい」を感じる

     
つづく
 
  メガソーラー対策パッケージを閣議決定
 
   地域との共生は絶対条件
 
      地上設置型の新設は支援廃止も
      課題を洗い出し関係法令を総点検
      自然環境保護へ規制強化
      林地開発許可制度の実行性強化
      次世代型太陽光発電を推進
 
  農水省がフードテックWGを設置
 
   世界相手に勝ち筋≠見極める
 
      先端技術の「粋」で打って出る
      「食品機械」にも勝ち筋がある
 
  地球温暖化に打ち勝つ〈2〉
 
   水稲適応策を組み合わせる
 
      水稲適応策はA評価が少ない
      資材費高騰が適応策実施に影響
 
  農林水産関係予算の主な事業〈2〉
 
 
〔知的財産の保護・活用の強化〕
農業知的財産保護・活用総合支援事業/植物品種等海外流出防止・活用推進総合対策事業/ブランド・GI推進事業

〔国民理解の醸成〕
国民理解の醸成/食育の推進と食文化の保護・継承

〔食品産業の持続的な発展〕
地域の持続的な食料システム確立推進支援事業/食品産業省力化投資促進事業
 
     つづく
 
  農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省が土地改良事業「ほ場整備」標準設計を廃止し、大区画化に対応する設計に

 〔畜 産〕 農水省が12月23日時点の高病原性鳥インフル発生農場の所見を整理し、対応策を示す

 〔米麦・食品〕 1月16日時点で26年産米の生産の目安が最大需要量見通しを14万d上回る

 〔畑作・果樹〕 農水省が花粉交配用ミツバチ不足で嚥下農家に早期の確保を呼びかけ

 〔林 野〕 2025年度版消防白書が大船渡林野火災から得た教訓を特集

 〔水 産〕 水産庁が瀬戸内海の養殖カキ大量死は高水温に各地で複合的な要因が絡み合う