〔週刊農林26年1月15日号〕新たな土地改良長期計画の展望2、2026年度畜産物価格・関連対策



2026年1月15日号
 


 

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  焦 点 農業総産出額が28年ぶり10兆円台
 
 2024年の農業総産出額が米や野菜の価格が上昇したことから、前年に比べ1兆2849億円(13・5%)増加し、10兆7801億円と、28年ぶりに10兆円を超えた。品目別にみると、米価高騰の影響で、米の産出額が68・0%増の2兆5524億円となった。前年が8・9%増であり、その突出ぶりが際立つ。また、野菜類も夏場の高温により多くの品目が生産量が減少した影響で、価格が上昇した。これにより、野菜の産出額は9・8%増の2兆5510億円となった。輸出が好調な茶は、三番茶以降の価格が上昇したものの、一番茶の価格が低下したことや二番茶の生産量が減少したことが影響し、0・2%減の442億円にとどまった。
 
  農林抄(論説)    著者リスト
 
   新酪肉近をめぐって〈3〉
       静岡県立農林環境専門職大学名誉教授 小林信一
 
 
 酪肉近では明確に、「国産飼料基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を促す」としている。そのために、「地域の実情に応じた国産飼料の生産・利用の拡大を図るためには、令和9年度に向けた水田政策の見直しに関する議論を踏まえ、青刈りとうもろこしや子実とうもろこし、飼料用米等の現場の実態を調査・検証した上で、田畑における耕畜連携の在り方も含めて検討する必要がある」とする。ところが具体的な2030年における目標は、飼料作物作付面積101万f、飼料作物生産量409万TDNd、飼料自給率28%(豚、鶏含め)となっている。・・・続きは本誌で
 
     おわり
 
  新たな土地改良長期計画を展望する〈2〉   (季刊特集著者リスト
 
   食と暮らしを支える水と土の未来のために〈2〉
       農林水産省農村振興局設計課計画調整室長 中西滋樹
 
      政策課題1:生産性向上等に向けた生産基盤の強化
      政策課題2:農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保

     
つづく
 
   新たな土地改良長期計画を実現するための「暗渠」の正しい理解と利活用〈1〉
       宮城大学事業構想学群教授 千葉克己
 
      本暗渠と補助暗渠
      暗渠の水の流れ
      暗渠に関する誤認識

     
つづく
 
  2026年度畜産物価格・関連対策
 
   加工原料乳手取額1%増の12円3銭
 
      肉用子牛対策を充実・強化
      総交付対象数量は据置き
      保証基準価格を全面的引き上げ
      24年畜産物生産費
 
   関連対策(ALIC事業)
 
 
酪農生産基盤強化総合対策/肉用牛経営安定対策補完事業/養豚経営安定対策補完事業/畜産環境対策/畜産特別支援資金融通事業/食肉流通の改善・合理化支援対策/肉骨粉などの適正処分対策/畜産経営安定化飼料支援事業/緊急対策
 
  2026年産ゲタ対策交付単価を決定
 
   足下のインフレ動向を反映
 
      生産費推計値の算定使用は初
      単価3年固定がデメリットに
      2025年産生産費を類推
      糖度・でん粉含有率を改訂
 
  農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 2024年生産農業所得が20・4%増の3兆9649億円、所得率は上がらず

 〔畜 産〕 農水省の調査で、家畜排せつ物はすべての畜種で農業利用されている割合高い

 〔米麦・食品〕 農水省が高温耐性品種育成を法的に支援する仕組み構築する方針示す

 〔畑作・果樹〕 農水省が普通肥料公定規格にケイ酸加里肥料を追加、被覆複合肥料を見直し

 〔林 野〕 消防・気象・林野3庁が記録的な少雨時に火の取扱いに注意喚起を新たに開始

 〔水 産〕 水産研究・教育機構がスルメイカが突如豊漁となった要因は黒潮大蛇行終息が影響