〔週刊農林25年12月25日号〕「強い経済」を実現する総合経済対策、2025年度農林水産補正予算



2025年12月25日号
 


 

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 焦 点 スペインからの生ハム輸入停止
 
 農林水産省は11月28日、スペインの野生イノシシにおけるアフリカ豚熱の発生確認を受け、豚肉等の輸入を停止した。アフリカ豚熱も豚熱と同様に豚肉・豚肉加工品の給餌や、豚同士の直接的・間接的な接触で感染するが、アフリカ豚熱はさらにマダニが媒介する可能性が指摘されている。スペインから我が国への豚肉輸入は、ブランド豚肉「イベリコ豚」をはじめ、生ハム「ハモンセラーノ」など馴染み深い製品も多い。豚肉の総輸入量の2割弱を占め、とくに輸入生ハムの7割弱をスペイン産が占める。鈴木農相は12月2日の閣議後会見で、「スペイン産からの豚肉輸入は国内供給量の約1割を占め、豚肉需給に一定程度の影響はある」と述べた。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   新酪肉近をめぐって〈1〉
       静岡県立農林環境専門職大学名誉教授 小林信一
 
 
 1.酪農経営―経営改善のためには、経営コンサル充実と畜安法改正が必要
 「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」(「酪肉近」)が本年4月に策定された。酪肉近は「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、酪農及び肉用牛生産の振興について国の中長期的な取り組み方針を定めるもので、概ね5年ごとに更新されている。本稿では3回にわたって、「酪農経営」、「肉用牛経営」、「飼料」に絞って言及したい。・・・続きは本誌で
 
     つづく
 
 「強い経済」を実現する総合経済対策
 
   再びデフレに後戻りしない
 
      構造改革で食料安全保障を確立
      重点支援地方交付金を拡充
      集中対策別枠予算を改めて明記
      海外依存度を引き下げる
      クマ含め鳥獣被害対策を強化
      力強い林業と水産業の強靭化
 
 2025年度農林水産補正予算
 
   食料安全保障に6272億円措置
 
      補正額の65%が食料安全保障
      共同利用施設再編を充実強化
      26年産畑地化支援単価は7万円
      海外依存度を引き下げる
      畜産クラスターの施設整備対象に「酪農」が復活
      米・青果物の高温対策を充実
      林野関係は公共事業が8割占める
      漁業経営セーフティーネット充実
 
 新たな土地改良長期計画〈5〉
 
   土地改良事業を通じ農村を振興
 
      地域特有の資源を発掘する
      農村振興の意義を再考する
      農村の価値、魅力とは?
      農村関係人口の裾野を広げる
      土地改良区の運営基盤を強化
      土地改良事業技術者を育成
      農政大転換への貢献
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈9〉
 
 
〔海洋環境に適応する水産業強靱化〕
水産資源調査・評価推進事業/漁船漁業の新たな操業体制チャレンジ実証事業/漁業構造改革総合対策事業/沖合遠洋漁業構造改革漁船導入支援事業/国際漁業等再編対策事業/外国漁船対策/水産業成長産業化沿岸地域創出事業/浜の活力再生・成長促進交付金/スマート水産業推進事業/経営体育成総合支援事業/海業振興支援事業/漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業/環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業/養殖業成長産業化推進事業/先端的養殖モデル等への重点支援事業/内水面及びさけ・ます等栽培対象資源対策事業/漁協経営基盤強化対策支援事業/持続可能な水産加工流通システム推進事業/水産基盤整備事業〈公共〉/漁港機能増進事業/捕鯨対策
 
     おわり
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 25年農林業センサスで農業経営体23%減。都府県は10ha未満の減少大きい

 〔畜 産〕 農水省が口蹄疫ワクチン接種清浄地域のアルゼンチン北部牛肉を解禁する方針

 〔米麦・食品〕 25年産水稲うるち玄米の10月31日現在の1等比率が76・8%と平年並み

 〔畑作・果樹〕 農水省が26年産でん粉原料用カンショ生産者交付金をトン当たり1660円引上げ

 〔林 野〕 森林総研らがスギ大断面製材を非破壊で含水率を測定する技術を開発

 〔水 産〕 ワシントン条約第20回締約国会議がウナギ「附属書U」掲載を否決