〔週刊農林25年12月5日号〕2025年度農林水産祭天皇杯、米国政府が相互関税を見直し



2025年12月5日号
 


 

数量:

 
 焦 点 瀬戸内養殖カキが災害級の被害
 
 カキが美味しい季節を迎えたが、瀬戸内海で養殖カキの大量の斃死が発生している。なかでも、広島県呉市では約9割が斃死するなど、過去に類を見ない災害級の被害に見舞われた。同市では11月22日、市独自支援策として「かき養殖応援給付金」50万円を養殖業者に支給した。水産庁によると、岡山県や兵庫県、香川県などでも、斃死の割合が例年よりも相当に高い地域がみられる。斃死の影響は今年の出荷にとどまらず、来年以降にも響くことが予想されている。水産庁は11月18日、被害漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等を求める通知を都道府県をはじめ、日本政策金融公庫など関係機関に要請する通知を発出した。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   まだサカナが手に入らない!
       一般社団法人 Chefs for the Blue
 
 
 「和食」が2013年にユネスコ無形文化遺産として登録されて、10年。日本の伝統的食文化は、名実ともに世界に誇れる魅力的なコンテンツです。・・・続きは本誌で
 
 2025年度農林水産祭
 
   天皇杯受賞者を表彰
 
     〔農産・蚕糸〕鰍ィしの農場
     〔園 芸〕佐藤 勲
     〔畜 産〕潟с}ニファーム
     〔林 産〕大白川生産森林組合
     〔水 産〕浪井丸天水産
     〔多角化経営〕活ー別RICE
     〔むらづくり〕入谷の里山活性化協議会
 
 新たな土地改良長期計画〈4〉
 
   防災重点ため池は豪雨対策を先行
 
      能登半島地震を踏まえ備える
      農業用ため池防災を加速化
      ため池決壊は大半が豪雨が原因
      急施事業の見直しを活用する
      MAFF―SATによる支援
      渇水・高温リスクに対応する

     
つづく
 
 米国が相互関税を一部除外する大統領令
 
   好調「緑茶」が無税に戻る
 
      牛肉関税「低関税枠」は元の姿に
      トマト、乾燥キノコも除外に
      緑茶は相互関税後も大幅増加
      ブラジルの追加関税を見直し、牛肉は我が国と同等
      相互関税対象外品目リストに含まれる主なもの
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈8〉
 
 
〔農村の振興〕
農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出推進事業A/農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策/農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策/農山漁村振興交付金のうち都市農業機能発揮対策/中山間地農業ルネッサンス事業〈一部公共〉/鳥獣被害防止対策とジビエ利用の推進/特殊自然災害対策施設緊急整備事業/みどりの食料システム戦略推進総合対策

〔森林資源循環利用の展開〕
森林集約・循環成長対策/木材等の付加価値向上・需要拡大対策/森林・林業担い手育成総合対策/スマート林業・DX推進総合対策/森林・山村地域活性化振興対策/花粉症解決に向けた総合対策/森林整備事業〈公共〉/治山事業〈公共〉
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省が「農業女子プロジェクト」推進会議を開き、26年度の活動方針を策定

 〔畜 産〕 会計検査院が水活交付金で2年連続の牧草を播種に妥当性を確認を要求

 〔米麦・食品〕 10月25日現在の主食用米収穫予想が従来ベース9千d下振れ、生産者ベース3万d上振れ

 〔畑作・果樹〕 環境省がクマ対策の専門家を都道府県や市町村に派遣する事業を開始

 〔林 野〕 24年の木材自給率が0・4ポイント減の42・5%と2年ぶり減少

 〔水 産〕 帝国データバンクの調査で、中国の水産物輸入停止の影響が水産関連172社に及ぶ