〔週刊農林25年7月5日号〕食料・農業・農村基本計画の論評7、地方みらい共創戦略を策定



2025年7月5日号
 


 

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 焦 点 子どもの食確保へ無償備蓄米を追加
 
 フードバンク、こども食堂・こども宅食に食育の一環として政府備蓄米の無償交付を行っているが、小泉農相は6月24日の閣議後会見で、米価の高騰により、寄附が集まりにくくなっていることから、政府備蓄米の無償交付を追加すると発表した。フードバンクは通常8月と2月に年2回募集しているが、これとは別枠で7月に追加の交付申請を受け付ける。また、こども食堂・こども宅食では、年間5回の申請上限を今年度は2回追加し、計7回を申請上限とする。小泉農相は「フードバンク等が夏に利用する米は既に申込みいただいているが、この措置により、夏以降についても安心して無償交付制度を利用していただける」と述べた。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   江藤前農林水産大臣の米政策への評価
       宇都宮大学農学部助教 小川真如
 
 
 江藤拓前農林水産大臣は、不用意な発言を除けば、適切な対応が多く、着々と堅実に対策を講じてきた印象がある。もともと、同氏の農業政策に関する取り組みについては、農林水産大臣就任以前より、積極的に評価されるべきものがあった。・・・続きは本誌で
 
 特集 食料・農業・農村基本計画を論評する〈7〉   (季刊特集著者リスト
 
   食料安全保障を真面目に議論しよう〈3〉
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
      農水省こそが食料リスク
      輸入途絶で何をなすべきか?
      Produce More with Less

     
おわり
 
   食料・農業・農村基本計画への私見〈3〉
       食政策センター・ビジョン21主宰 安田節子
 
      直接支払
      米価をどうするか
      アメリカの意向が反映された自由貿易協定
      米不足の時代へ
      困難になる米輸入
      米の輸出拡大は疑問

     
つづく
 
 中山間地域等直接支払制度(第5期)への声明
 
   政策決定プロセスの透明性を求める
       第三者委員会(第5期)委員有志
 
      第5期最終評価の公表内容(ホームページ上)の訂正
      第5期における第三者委員会の運営と議論に関する問題
      本制度における第三者委員会の目的と役割の確認
 
 農水省が地方みらい共創戦略を策定
 
   おいしく豊かで楽しい地域を創造
 
      農山漁村をディスティネーション化する
      簡たん・楽ちん・儲かる農業
      里業・食みらい共創地域を形成
      「かけ算」の取組みを展開
 
 第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定
 
   次期5カ年計画20兆円を投じる
 
      インフラ老朽化への対応を推進
      防災重点農業用ため池対策を急ぐ
 
 
〔農林水産関係の強靭化事業〕
大規模盛土造成地等のリスク把握に関する対策/流域治水対策/防災重点農業用ため池の防災・減災対策/「田んぼダム」等の取組み/農村地域の総合的な防災・減災対策/山地災害危険地区等における森林整備対策/山地災害危険地区等における治山対策/大規模地震に備えた河川管理施設等の地震・津波対策/農業水利施設の耐震化/砂防施設等の戦略的な維持管理/農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策/農道・農道橋等の点検・診断を踏まえた保全対策/集落排水施設の耐震性能照査・保全対策/漁港施設等の緊急性の高い長寿命化対策/漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等/園芸産地事業継続強化対策/卸売市場における防災・減災対策のための施設整備
 
 米の動向と米価高騰への消費者対応
 
   50代以下世帯の2割が購入減らす
 
      随契効果で3カ月ぶり3千円台
      子育て世帯の半数が削るものがなく、出費が増加
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 政府が農業成長化・食料安保を別枠予算を提起する骨太方針2025を閣議決定

 〔畜 産〕 家畜改良事業団がまとめた24年の305日乳量が0・4%減の9713`

 〔米麦・食品〕 小泉農相が食糧法に基づく届出事業者すべてに米在庫等の報告求める

 〔畑作・果樹〕 農水省が改正基本方法・基本計画踏まえ「農業技術の基本指針」を改訂

 〔林 野〕 政府が温室効果ガス算定・報告・公表制度に森林と木材製品を追加

 〔水 産〕 水産加工業者で売上が東日本大震災前の8割以上に回復は6県で52%