| |
焦 点 農薬危害防止運動を６月スタート
 |
| |
| 農林水産省は６月から８月末まで、厚生労働省、環境省等と共同で、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を実施する。農薬の使用に伴う事故・被害等が依然として発生していることから、25年度の運動のテーマを「使用前、周囲よく見て ラベル見て」に設定し、農薬ラベルの表示事項の遵守と周辺の環境への農薬の飛散防止の徹底等を重点的に指導する。とくに、①農薬ラベルによる使用方法の確認②土壌くん蒸剤使用時の適切な取扱い③住宅地等で農薬を使用する際の周辺への配慮及び飛散防止対策④誤飲、盗難等防止に向けた適切な保管・管理を呼びかける。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 四万十川ＮＢＳ国際シンポジュウムの開催と日本初のＮＢＳ事業スタート〈１〉 |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
| |
| |
| 四万十川の清流への取組 四万十川は１９８３年「ＮＨＫ特集 土佐・四万十川～清流と魚と人～」で「最後の清流」としてもてはやされた。しかし四万十川を知る地元の漁業関係者、行政担当者は「四万十川は２０００年頃から急速に汚くなった」と語る。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
 つづく |
| |
特集 食料・農業・農村基本計画を論評する〈３〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 基本計画の論点〈１〉 |
| ―輸出は食料安全保障に寄与するのか― |
| 東京大学農学生命科学研究科教授 安藤光義 |
| |
 基本計画の狙いの１つは輸出の促進
食料安全保障ではなく食品産業のための輸出支援
輸出促進の中味は食料安全保障には寄与しない
つづく |
| |
| 基本計画実行の中で持続可能な生産構造確立の芽を育てよ〈２〉 |
| 農的社会デザイン研究所代表 蔦谷栄一 |
| |
相互関税でまたぞろ輸入拡大論議
改正基本法の意義は農産物貿易自由化の弊害除去
もはや避けられない所得保障論議
本格的な環境調和型農業の推進
農村への人口移動と都市農地の半永久的保全
持続可能な構造の確立へ再度の基本法改正を
おわり |
| |
新たな酪肉近代化基本方針〈酪農編２〉
|
| |
| 生乳１㌔当たり収支を最大化 |
| |
24年度末の酪農経営１万戸割れ
輸入濃厚飼料に依存しない
近代的な酪農経営の基本的指標
つづく |
| |
農林水産省地球温暖化対策計画を策定
|
| |
| 農業由来メタンを大幅削減する |
| |
畜産分野の削減目標を新設
農業由来メタンが排出量の８割
産地に再生可能エネの利用促す
森林吸収源算定方式を見直し
農林水産省地球温暖化対策計画における地球温暖化対策・施策の目標 |
| |
協同農業普及事業運営指針を改訂
|
| |
| 普及職員の定年退職増加に対処 |
| |
農業ニーズの高度化に応える
普及指導体制を充実・強化
みどり戦略実現を指針に反映
産地のプロデュース機能を発揮
若手職員確保と退職者活用 |
| |
中山間地域等直接支払制度第三者委員会
|
| |
| 第５期最終評価とりまとめ断念 |
| |
用意した落としどころを一蹴
書面開催としたことに不満募る |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農水省が農用地確保等基本指針を変更し、30年度７万ha減の390万ha目標示す
〔畜 産〕 農水省が指定団体が生乳取引を拒める季節的な変動要因の運用基準を明確化
〔米麦・食品〕 政府が備蓄米を７月まで毎月10万㌧放出する対策パッケージを策定
〔畑作・果樹〕 日本公庫の調査で、食品関係事業者の２割が既に農業に参入も半数が関心なし
〔林 野〕 林野庁が国有林野の立木販売に対する新たな立木システム販売を導入
〔水 産〕 近畿大学らが魚油に含まれる「ネルボン酸」に難治性乳がんへの抗がん作用を発見 |
| |
|
