〔週刊農林25年4月5日号〕新規就農者の定着率を向上する9、新たな果樹農業振興基本方針



2025年4月5日号
 


 

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 焦 点 米の価格上昇の受け止め方
 
 日本公庫の消費者調査で、米の価格上昇に対して「納得していないがやむを得ない」が46・1%、「厳しいが納得している」が28・1%となり、大半が仕方がなく受け止めているようだ。他方、価格上昇は受け入れられない人は11・3%、気にしていない人も14・5%いた。米の価格上昇を気にしていない人、価格上昇は厳しいが納得している人の回答理由は、「米を食べることが習慣になっているから」が42・5%で最も高く、次いで「米を食べることが好きだから」35・5%、「物価上昇により米以外の他のものの値段も上昇しているから」28・4%となった。他方、消費量は64・7%の人が変化していないと回答、「減少した」のは16・6%だった。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   「日本型直接支払い」の実現に向けて〈4〉
       東京大学特任教授/食料安保推進財団理事長 鈴木宣弘
 
 
 食料安保確立基礎支払いと食料安全保障推進法(仮称) 筆者は、農業経営のセーフティネットの再構築に向けて、スイスの農業政策体系に着目した。食料安全保障のための土台部分になる「供給補償支払い」の充実(農家への直接支払いの3分の1を基礎支払いに集約)と、それを補完する直接支払い(景観、環境、生物多様性への配慮などのレベルに応じた加算)の組み合わせだ。・・・続きは本誌で
 
     おわり
 
 特集 新規就農者の定着率を向上する〈9〉   (季刊特集著者リスト
 
   酪農・肉牛の新規就農・参入者の定着率向上に必要な方策とは〈3〉
       静岡県立農林環境専門職大学教授 長田雅宏
 
      町議になり党所属以降の関係の変化
      都府県酪農の存続はなぜ必要か
      都府県におけるこれまでの調査結果
      酪農専門農協・専門機関による新規参入の役割


     
つづく
 
   オーガニックビレッジと新規参入者〈3〉
       千葉商科大学人間社会学部准教授 小口広太
 
      みどり戦略時代の有機農業
      新規参入者のローカル×ソーシャル志向
      多様な新規参入者をオーガニックビレッジの仲間に

     
おわり
 
 新たな果樹農業振興基本方針
 
   果実生産の長期減少を食い止める
 
      山間地の立地条件を乗り越える
      機械化の遅れで労働改善進まず
      省力化が可能な樹園地に転換
      多様な受け皿を支援する
      果実の需要長期見通しに即した栽培面積・生産目標
      日常的に摂取してもらうために
      面積減少も生産量アップへ
 
 農水省「地域計画変更マニュアル」
 
   不断の検証を通じて毎年変更する
 
      次世代に農地を引き継ぐために
      地域計画は作って終わりではない
      協議の場の開催形式は柔軟に運用
      地域計画の変更を伴う事案
      目標地図をブラッシュアップ
      地域計画の変更フロー図
 
 「社会課題に配慮した食」の市場規模
 
   1兆円の付加価値創出の可能性
 
      約半数が食を置き換える意向
      SDGsな食のターゲットは?
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省がコメ在庫調査で早めの手当てで在庫が市中に分散し、出回り減る

 〔畜 産〕 農水省がランピースキン病を家畜伝染病と同等のまん延防止措置実施可能に

 〔米麦・食品〕 農水省がまとめた担い手の米生産費が日本再興戦略目標が未達に
          2025年度水田における作付意向(1月末時点)

 〔畑作・果樹〕 農水省が沖縄本島で拡大しているセグロウリミバエの緊急防除を実施

 〔林 野〕改正クリーンウッド法が施行、林野庁が報告書等が作成できるシステムを無償提供

 〔水 産〕 食品安全委員会によると日本海マサバのアニサキスリスク高まる