| |
焦 点 野菜高騰への創意工夫は？
 |
| |
| タキイ種苗がまとめた２０２４年度「野菜の総括」で、24年に食べる機会が多かった野菜の１位はキャベツ、２位にタマネギと地位不動だったが、以下は、３位トマト、４位キュウリ、５位ナスと夏野菜が続く異例のランキングとなった。同社では「猛暑が長引いた影響で夏野菜が食卓に並ぶ機会が多かった」と推察する。一方、値段が高いと感じた野菜は、キャベツとトマトが同率でトップ。価格高騰への創意工夫では「安いものを買っている」が４割を超え、さらに、「価格上昇の影響の少ない野菜を使う」が19％、「野菜の購入を減らした」が15％と切実な実態が浮き彫りになった。価格高騰が購入する野菜の種類と量の双方に影響を与えている。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 「日本型直接支払い」の実現に向けて〈１〉 |
| 東京大学特任教授／食料安保推進財団理事長 鈴木宣弘 |
| |
| |
| はじめに 日本の食料自給率は種や肥料の自給率の低さも考慮すると38％どころか最悪10％を切るとの試算もある。海外からの物流が停止したら世界で最も餓死者が出るのが日本との試算もある。国際情勢は、お金を出せばいつでも食料が輸入できる時代の終わりを告げている。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
 つづく |
| |
特集 新規就農者の定着率を向上する〈６〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 新規就農者の増加と定着に向けて〈３〉 |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義 |
| |
 新規就農者の確保と定着のための条件
新規就農者受け入れによる産地の振興・再編
おわりに―新規就農と産地振興・再編は不可分の関係―
おわり |
| |
| 有機農業への新規参入者が育つ：埼玉県を事例に〈２〉 |
| 千葉商科大学人間社会学部准教授 小口広太 |
| |
埼玉県の有機農業
小川町：地域ぐるみの有機農業
さいたま市：オーガニックシティを目指す
有機農業が地域を動かし、地域が有機農業を支える
つづく |
| |
農林水産物輸出実績とコメ輸出拡大策
|
| |
| 輸出多角化で初の1.5兆円突破 |
| |
おいしい日本のお米を世界へ！
ホタテ輸出が復活の狼煙
牛肉12％増、リンゴ21％増
輸出向け産地育成と海外需要開拓 |
| |
生乳需給調整の不公平を解消する
|
| |
| 全酪農家が需給調整に参加 |
| |
系統外生産者との不公平を解消
全国協調への系統外参加わずか
酪肉近に需給調整参加コンプラ
危機に備えて内部留保を高める |
| |
改正基本法を踏まえた農業農村整備の展開方向〈２〉
|
| |
| 国の発意で農業水利施設を更新 |
| |
管理者減少と管理技術の高度化
地域協議による連携管理保全計画
つづく |
| |
農林水産関係予算の主な事業〈５〉
|
| |
| |
〔みどり戦略による環境負荷低減〕
みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業／ムーンショット型農林水産研究開発事業／「知」の集積と活用の場によるイノベーションの創出／みどりの食料システム戦略推進総合対策
〔多面的機能の発揮〕
多面的機能支払交付金／中山間地域等直接支払交付金／
環境保全型農業直接支払交付金 |
|
|
| |
| つづく |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農水省が土地改良法施行令に事業申請要件、都道府県負担金を規定
〔畜 産〕 農水省が次期酪肉近の目標年度を10年後から、５年後に短縮する方針を示す
〔米麦・食品〕 江藤農相がＭＡ米見直しで各国と意見交換、交渉当時と様変わりを訴える
〔畑作・果樹〕 政府が市街地でのクマ等の銃猟を拡大する鳥獣保護管理法改正案を閣議決定
〔林 野〕 農水省が改正建築基準法で小規模建築物審査の範囲拡大で製材ＪＡＳを改正
〔水 産〕 政府が複数の漁業種類締結できる共済契約を創設する漁業災害補償法改正案 |
| |
|
