〔週刊農林24年11月25日号〕国民一人一人に食料を届ける10、財務省「飼料用米を水活の対象外に」



2024年11月25日号
 


 

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  焦 点 現場の声に丁寧に耳を傾ける
 
 第2次石破内閣が11月11日に発足した。10月27日に行われた衆議院選挙で自民党・公明党が過半数を割り込み、国会運営において与野党の意見調整という難しい舵取りが強いられる。新農相には、江藤拓衆議院議員が19年9月以来の再登板となった。我が国農業は改正食料・農業・農村基本法の下で大転換が求められているが、就任会見で江藤農相は「基本法の理念を実現するため、基本計画をしっかりと策定し、それに基づく制度設計、そして必要な予算を確保する」と述べた上で、「やりがいと希望、夢を持って働ける農林水産業・農山漁村を実現するため、農水省職員とともに現場の声に丁寧に耳を傾けながら全力を尽くす」と決意表明した。
 
  農林抄(論説)    著者リスト
 
   水田農業と米の将来像〈1〉
       日本国際学園大学経営情報学部教授 荒幡克己
 
 
 いわゆる「令和の米騒動」を受けて、世論は、直ちに米増産を求める声が強い。そして、増産とともに米輸出を数百万d大量に期待する見方もある。しかし、本誌読者の農業関係者の感覚からすれば、違和感を覚えるであろう。高い増産余力があり、「目安」(生産目標)の数字を上回らないように我慢して抑制している東日本の読者からすれば、「米増産の大号令をかけるべし」というが、「そんなことをして大丈夫?」と感ずる読者も多いはずである。・・・続きは本誌で
 
  特集 国民一人一人に食料を届ける〈10〉   (季刊特集著者リスト
       〜食料品アクセス問題への助言〜
 
   パーソナルマーケティングとユーザビリティを重視した
    ユニヴァーサル買物支援システムの研究
       東京都市大学都市生活学部准教授 西山敏樹
 
      本研究の背景と目標
      研究の手法と内容
      システムの評価
      アフターコロナを見据えた本研究の展開

     
おわり
 
  農業の労働環境を改善する〈2〉
 
   「労災保険」加入メリット大きい
 
      常雇5人未満の個人経営農業「暫定任意」見直し
      労災事故への「使用者補償責任」
      事業主の特別加入を促進
 
  財務省「米・水田政策」見直しで提言
 
   飼料用米を水活直払の対象外に
 
      政府備蓄米の削減にも言及
      土地利用型農業の財政負担
      新たな水田政策検討の視点
      財政効率低い食料自給率
      MA米を緊急時に食用活用
 
  Jミルク「改訂版・戦略ビジョン」
 
   成長し、強固で、社会の要求に応える
 
      持続可能な酪農乳業を受け渡す
      酪農乳業を取り巻く著しい環境変化
      不安定さ増す需給構造を立て直す
      ビジョン達成に向けた重要課題
 
  林業の新しい未来を志向する
 
   林業機械を自動化・遠隔操作化
 
      生産効率劇的向上と労働災害根絶
      現在実証に入っている自動化・遠隔操作技術
      森林内の通信を確保する
 
  農林水産予算概算要求の主な事業〈7〉
 
 
〔多面的機能の発揮〕
多面的機能支払交付金/中山間地域等直接支払交付金/環境保全型農業直接支払交付金

〔森林・林業・木材産業総合対策〕
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策/森林の集約化モデル地域実証事業/林業・木材産業循環成長対策/林業デジタル・イノベーション総合対策/建築用木材供給・利用強化対策/木材需要の創出・輸出力強化対策/森林・林業担い手育成総合対策/林業・木材産業金融対策/森林・山村地域活性化振興対策
 
     つづく
 
  農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 江藤農相が就任会見でスマート農業は現場の声反映をするよう求める

 〔畜 産〕 福岡県で国内で初めて牛感染症「ランピースキン病」の発生を確認

 〔米麦・食品〕 ユネスコの無形文化遺産登録評価機関が「伝統的酒造り」の登録を勧告

 〔畑作・果樹〕 改正農振法政省令案で5ha以上は農用地区域除外協議資料を国に提出

 〔林 野〕 山梨県森林総合研究所が人工的に国産黒トリュフ発生に成功。国内2例目

 〔水 産〕 水産庁がWCPFC北小委の増枠案受け25年度以降の配分基準を見直し