〔週刊農林24年11月5日号〕国民一人一人に食料を届ける8、配合飼料価格安定制度の運用改善



2024年11月5日号
 


 

数量:

 
 焦 点 コメ高騰、購入量落ち込む
 
 総務省が10月25日に発表した東京都区部の10月の消費者物価指数(20年=100)で、コメ類が前年同期比62・3%と高騰し160・8となった。9月は前年同月比で44・7%も大幅にアップしたが、10月はさらに9月比で17・0%も上昇した。他方、パン類は前年同月比0・3%低下し123・7、めん類も同1・7%低下し119・5となっており、コメ類の高騰が際立つ。農林水産省がまとめた10月7〜13日のスーパーでの販売数量(POSデータ・全国)は前年同期比22・8%減となり、前週(9月30日〜10月6日)の減少率16・4%より6・4?悪化した。新穀が出回れば価格は落ち着くとみられていたが、高止まりする様相が強まってきた。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   人新世の有機農業〈3〉 −脱商業化、みんなが農業に関わる社会へ−
       母なる地球を守ろう研究所理事長 長谷川 浩
 
 
3.みんなが農業に関わる社会
  多くの消費者は、農業は食材を消費者に提供する産業程度の認識かもしれないが、あまりに狭い見方だ。農業は、農村景観と生物多様性を保全し、水田に豪雨を蓄えるなど国土を保全し、地下水を涵養し、獣害の防波堤になるなど食料生産以外に多くの役割も果たしている。・・・続きは本誌で
 
     おわり
 
 特集 国民一人一人に食料を届ける〈8〉   (季刊特集著者リスト
       〜食料品アクセス問題への助言〜
 
   食行動の視点からみる高齢者の食料品調達に関する研究動向〈3〉
       農水省農林水産政策研究所食料領域研究員 玉木志穂
       元東京農業大学大学院 若林英里
 
      支援者の視点から考える買い物支援
      移動販売の導入に伴う支援者の支援頻度の変化
      移動販売の導入前後の買い物を支援することに対する負担感

     
おわり
 
   食料品アクセス・フードデザート問題支援策の整理〈3〉
       茨城キリスト教大学文学部文化交流学科教授 岩間信之
 
      支援事業の整理
      農山漁村での移動販売車事業(福祉事業化型)
      地域の紐帯を醸成させた買い物場事業(住民ボランティア型)
      高齢者の買い物・余暇活動と地域移送サービスのマッチング(新ビジネス型)
      支援事業の課題

     
おわり
 
 第30回JA全国大会
 
   食と農を支える協同の力を発揮
 
      協同活動と総合事業の好循環
      組合員数減少で組織基盤弱体化
      JA存在意義発揮へ5つの戦略
      次世代は「農業振興の主人公」
 
 配合飼料価格安定制度の運用改善
 
   農水省が中間的総括も不満くすぶる
 
      検討会の総意≠ナはない
      異なる3基金のスタンス
      報告のクレジットは「農水省」
      補てん財源を枯渇しづらくする
      検討会メンバーとして承服しかねる
 
 新たな酪肉近の策定へ論点整理
 
   生乳需給ギャップ解消の糸口
 
      脱脂粉乳の需要低迷が深刻化
      脂肪交雑は和牛ブランドの強み
      和牛増頭中止を継続する
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈5〉
 
 
〔農村の振興(農村の活性化)〕
地域資源活用価値創出推進事業(創出支援型)/地域資源活用価値創出推進・整備事業(農泊推進型)/地域資源活用価値創出推進・整備事業(農福連携型)/中山間地農業推進対策/農村RMO形成推進事業
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農研機構が農業分野に特化した生成AIを開発、汎用AIより正答率40%高い

 〔畜 産〕 石破首相が鳥インフルエンザ関係閣僚会議で徹底した防疫措置を指示

 〔米麦・食品〕 農水省によると高温耐性品種の作付が減少から一転、14・3%増加

 〔畑作・果樹〕 農水省が新たな果樹農業振興基本方針の策定に向け果樹農業の課題を整理

 〔林 野〕 環境省のSHK制度算定方法検討会が森林吸収等の取扱いを検討

 〔水 産〕 水産庁がマイワシ太平洋系群のTACを30・8万d(32%)削減する方針示す