〔週刊農林24年10月5日号〕国民一人一人に食料を届ける5、環境にやさしい究極の害虫防除「振動」



2024年10月5日号
 


 

数量:

 
 焦 点 中国が日本産水産物輸入を再開
 
 日中両政府は9月20日、ALPS処理水の海洋放出に伴い我が国水産物を禁輸していた中国と、IAEA(国際原子力機関)の枠組みの下での追加的なモニタリングの実施を踏まえ、安全基準に合致した水産物の輸入を段階的に再開することで合意した。現在実施しているモニタリングを拡充し、中国を含む3カ国の専門家による採水等のサンプリングや、分析機関間比較が実施されることをIAEAに提案、20日の岸田首相とグロッシー事務局長との電話会談で一致した。この旨を中国政府に伝達したところ、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることを表明した。一方で、中国には引き続き「規制即時撤廃」を求めていく。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   新・海洋生態系捕鯨検討委員会の中間提言〈4〉
       新・海洋生態系捕鯨検討委員会委員長 小松正之
 
 
 中間提言は、環境、生態系と食料の問題に関しても提言している。自民党と立憲民主党の総裁と代表選挙でも食料・環境に触れる候補者は誰一人いない。「農畜産業の食料生産の比較と環境に対する捕鯨・漁業の環境保護上の利点を広く発信せよ。地球温暖化の問題解決への貢献も強調せよ。」・・・続きは本誌で
 
     おわり
 
 特集 国民一人一人に食料を届ける〈5〉   (季刊特集著者リスト
       〜食料品アクセス問題への助言〜
 
   食行動の視点からみる高齢者の食料品調達に関する研究動向〈2〉
       農水省農林水産政策研究所食料領域研究員 玉木 志穂
 
      高齢者の「食品摂取」と食料品調達の関係
      高齢者の栄養状況を把握する
      食料品の買い物の不便や苦労の有無
      食料品の調達手段数別にみた食品別の平均摂取頻度

     
つづく
 
 食料・農業・農村基本計画の食料安全保障を政策評価
 
   官民一体の総合的備蓄体制構築を
 
      シミュレーション演習を見直し
      民間穀物在庫が把握できてない
      C評価となった23年度実施施策
 
 環境にやさしい究極の害虫防除〈1〉
 
   「振動」で害虫を防除する
 
      収穫量アップの二重効果も
      振動で仲間とコミュニケーション
      防除困難害虫「コナジラミ」
      菌床のキノコバエ対策にも有効
      果樹カメムシ寄生時間を短縮
      殺虫剤削減や省力化にも貢献

     
つづく
 
 農園型障害者雇用ビジネスを問う〈2〉
 
   就労継続支援事業所より高収入
 
      農園型障害者雇用事業の利点
      3者がwin−winな関係

     
つづく
 
 農林水産予算概算要求の主な事業〈2〉
 
 
〔国民理解醸成と食品産業の発展〕
新事業創出・食品産業課題解決に向けた支援/食品ロス削減・プラスチック資源循環対策

〔農業の持続的な発展〕
地域計画実現総合対策/農地利用効率化等支援交付金/持続的地域営農確保総合対策/農業経営・就農支援体制整備推進事業/農地中間管理機構を活用した農地の集約化の推進/所有者不明農地の発生防止・活用/新規就農者育成総合対策/雇用就農総合対策/外国人材受入総合支援事業/女性が変える未来の農業推進事業/多様な農業人材の意欲的な取組みの推進〈1〉
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 8月31日現在の24年産米1等米比率が前年比5.2ポイント減の63.7%

 〔畜 産〕 農水省が高病原性鳥インフルの次シーズンの事前準備を要請

 〔米麦・食品〕 農研機構がイネの高温不稔抑制する有効な育種手法は早朝開花性と高温耐性付与

 〔畑作・果樹〕 農水省が24年度の国内産糖交付金単価引下げ、でん粉調整基準価格2900円引上げ

 〔林 野〕 日立システムズがドローンとAI解析ソフトウエア利用し、森林調査日数を8割削減

 〔水 産〕 中国政府がALPS処理水追加的モニタリング導入を受け、水産物輸入の段階的再開へ