| |
焦 点 「ＮＥＸＴラボ」をパワーアップ
 |
| |
| |
| 農業女子プロジェクト（事務局・農水省）は、女性農業者の学びと交流の場を創出する「ＮＥＸＴラボ２０２４」の参加者を募集している。「ＮＥＸＴラボ」は、農業女子プロジェクト参画企業等からテーマごとに農業に関する実践的な知識や技術等を学び、また交流の場として昨年度に創設した。今年度は、①生産物の売り方・見せ方について学ぶ「プロモーションラボ」②生産管理等の基礎的な農業経営を学ぶ「マネジメントラボ」③女性農業者自身の健康を考える「ヘルスラボ」をテーマに、参画企業以外からも講師を迎えるなど、内容をパワーアップした。農業女子プロジェクトは、４月現在１０１１名の女性農業者が参加している。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 農業用ため池防災事業に堤体植生配慮を〈２〉 |
| 日本生態学会自然保護専門委員会 |
| |
| |
| 農業用ため池の防災工事においては、堤体の掘削によって希少植生が失われる一方で、堤体を補強する人工構造物が設置されることがある。こうした人工構造物の機能はやがて老朽化によって低下・消失し、その復旧には多大な費用がかかる。一方で、豊かな生態系は、防災・生物多様性保全・文化・教育などの多面的なグリーンインフラ機能を、少ない維持費用で持続的に発揮することが知られている。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 食料・農業・農村基本法改正を論評する〈６〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 改正食料･農業･農村基本法をどうとらえるか〈２〉 |
| ―地域農業の持続的発展を目指す農業政策─ |
| 摂南大学客員教授・北海道大学名誉教授 柳村俊介 |
| |
 再び食料自給率目標の扱いをめぐって
盛り沢山の農業政策見直し
地域主義に回帰する農地政策
農業人材と経営体の多様化と地域農業
 つづく |
| |
| 改正基本法で本当に日本農業を守れるか〈３〉 |
| ―農村ＲＭＯで農村再生する─ |
| ＣＲＣ合同会社（地域再生診療所）代表 井上弘司 |
| |
資源自律戦略のかなめ
改正基本法でのＲＭＯの展望
地域のプロフィットセンター
地域農業システムを回復する
意識変革を図る地域デザイン
ハートフルな農村を目指す
おわり |
| |
食料・農業・農村基本法が25年ぶり大改正
|
| |
| 新たな食料安全保障を確立 |
| |
危機打開へ議論尽されたか
基幹的農業従事者が大幅減少
市場機能に委ねた現行基本法
最大関心事は「合理的価格形成」
附帯決議に重要案件盛りだくさん
生産基盤は弱体していない？
条文に記載すべき重要案件
直接支払い制度の機運醸成できず
参院農林水産委員会附帯決議（全文）
改正食料・農業・農村基本法（要旨） |
| |
スマート放牧導入マニュアル
|
| |
| スマート機器導入費を抑える |
| |
スマート導入を生産費の１割に抑制
スマート機器導入効果
スマート機器選定の手順 |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 規制改革推進会議が答申で農地所有法人議決権緩和求める
〔畜 産〕 農水省が豚熱発生相次ぎ、感染拡大防止策を通知。九州で初の野生イノシシ感染
〔米麦・食品〕 農水省調査で業務用米中心に主食用米逼迫で、作付増加意向が前回から倍増
水田における作付意向（４月末時点）
〔畑作・果樹〕 人口減少下でも生産水準維持めざす新・農林水産研究イノベーション戦略が策定
〔林 野〕 農水省が製材ＪＡＳの供給・利用拡大へ、製材ＪＡＳ規格の全部改正案示す
〔水 産〕 会計検査院が漁業所得に漁業以外収入を計上など漁船リースに改善処置を要求 |
| |
|
