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焦 点 適正な価格形成の速やかな法制化を
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| 全国農業協同組合中央会と全国農業者農政運動組織連盟は５月10日、食料・農業・地域政策推進全国大会を開き、食料安全保障の確保に向けた施策の具体化、とくに適正な価格形成の実現に向けて速やかな法制化を求めた。大会に出席した森山裕・自民党総務会長は「次期基本計画を実施する際、法律に基づく制度が動き出すべき」との見解を示した。政府は、改正基本法に基づく基本計画を来年３月頃に閣議決定する方針であり、これに併せてということになる。一方、坂本農相は14日の閣議後会見で、「まずは関係者間の合意形成が重要で、終期を決めて議論しているわけではない」と法律案の提出時期は決まっていないことを強調した。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 食料・農業・農村基本法に対する提言 |
| 全国有機農業推進協議会 |
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| 「食料・農業・農村基本法」の改正は国内の農畜産業を守り、食料自給率向上に向けて大きな機会となると考えます。しかしながら食料・農業・農村基本法改正案では、スマート農業の推進や農林水産業のグリーン化・輸出強化・食料安全保障の強化がうたわれていますが、これでは根本的な解決にはなりません。・・・続きは本誌で |
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特集 食料・農業・農村基本法改正を論評する〈４〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 改正食料･農業･農村基本法をどうとらえるか〈１〉 |
| ―キーワードとしての食料安全保障と食料システム─ |
| 摂南大学客員教授・北海道大学名誉教授 柳村俊介 |
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 衆院を通過した基本法改正案
経済安全保障の一環としての食料安全保障
国民一人一人の食料安全保障
食料システムの確立と食料自給率目標について
 つづく |
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| 食料･農業･農村基本法改正の成果を高く評価する〈１〉 |
| ―安保理機能拡充時代の基本法から安保理機能不全時代の基本法へ─ |
| 宇都宮大学農学部農業経済学科助教 小川真如 |
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法改正をあえて高く評価する
初の基本法改正
法改正の主眼は国連安保理の機能不全への対応
法改正で独自の位置を占めた「食料安全保障の確保」
法改正の起点は２０２２年２月24日
つづく |
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23年夏に効果のあった水稲の温暖化適応策〈１〉
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| 高温耐性品種作付が着実に増加 |
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耐性品種１等米比率が県平均上回る
作付上位品種が減少傾向
23年産米１等米比率一覧表（12月30日現在）
つづく |
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生鮮食料品等の取引適正化に向けたガイドライン
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| 独占禁止法上の問題取引を是正 |
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小売と仲卸の間に交渉力の差
取引の法令違反を未然に防止
ガイドラインを読み込む
問題となりえる事例と望ましい実例（一部） |
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水田を科学する〈１〉
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| 水田が有する多面的機能の新知見 |
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大気中ＣＯ２増加で気温上昇緩和機能が低下
洪水を防ぐ水田の適正配置
つづく |
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Ｊ―クレジット制度方法論を改定
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| 中干し延長の管理記録を規定 |
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中干しの期間の定義をより具体化
ＧＨＧ削減２飼料の算定を整合 |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 農水省が収入保険基準収入金額を収入実態に近づけるよう見直し
〔畜 産〕 中酪がまとめた３月の受託農家戸数が５・９％減の１万３１０戸と大幅減少
〔米麦・食品〕 物流２０２４年問題など将来的な市場流通に向けて「青果卸10社会」が結成
〔畑作・果樹〕 埼玉県の自治体で初めて菌体りん酸肥料（荒川クマムシくん１号）が登録
〔林 野〕 林野庁が「改質リグニン」の今後の展開方向をまとめ
〔水 産〕 水産庁が能登半島地震で地盤隆起した港湾被害を復旧で有識者検討会を設置 |
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