〔週刊農林24年4月25日号〕食料・農業・農村基本法改正の論評2、改正基本法に「二地域居住」促進



2024年4月25日号
 


 

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 焦 点 森林がマイクロプラスチックを捕捉
 
 
 日本女子大学らの研究グループは、森林が大気中のマイクロプラスチック(AMPs )を吸着していることを発見した。海洋中のAMPs が問題となっているが、「AMPsは人体からも検出され、体内摂取経路として大気中マイクロプラスチックの吸入が指摘されている」(日本女子大学)。研究グループは、コナラの葉面に捕捉されたAMPsを回収する手法を開発し、樹冠の葉の表面にあるエピクチラワックスが大気中にあるAMPs を吸着していることが分った。AMPsの吸収源として森林が重要であることが明らかとなり、都市域におけるAMPs大気汚染対策として樹木を用いた汚染浄化が有効であることが示唆された。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   輸入リスクより農政リスク〈4〉
       キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁
 
 
 食料安全保障強化のため基本法を見直すと言う。本音は、食料安全保障を国内生産拡大や農産物価格引上げという農業保護増加に利用したいのだ。農水省は買い負けなど輸入リスクを強調する。しかし、カロリー摂取上重要な穀物と大豆の輸入額は日本の全輸入額の1〜1・5%に過ぎない。・・・続きは本誌で
 
 特集 食料・農業・農村基本法改正を論評する〈2〉   (季刊特集著者リスト
 
   基本法改正の評価と展望〈2〉
     ―5つの基本理念の関係―
       東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義
 
      改正基本法の基本理念は5つ
      現行基本法の4つの基本理念の関係と政策
      改正基本法の5つの基本理念の関係と政策

     
つづく
 
 特集 持続可能な農業農村インフラを実現する〈10〉   (季刊特集著者リスト
 
   農業農村整備における環境保全の取組〈3〉
     ―気候変動との闘い 農業生産基盤分野での取組―
       いであ株_業環境資源事業部技術顧問 柵木 環
           農業環境資源事業部グループ長 山本尚行
 
      熱中症対策の強化
      農業生産基盤分野における気候変動適応の検討
      気象予測データセットの公開と活用
      気候変動による生態系への影響評価
      おわりに

     
おわり
 
 農村消失回避へ定住・二地域居住者を増やす
 
   改正基本法に「二地域居住」促進
 
      国交省委員会が新たな制度設計
      農村消失を回避するために
      居住・二地域居住は魅力的な地域づくりのための有効な手段
      移住者を呼び込むための方策
      移住者が地域に溶け込むためには
      行政・民間が一体となり推進
      情報溢れる社会での呼び込み
 
 木質バイオマス証明ガイドラインを改定
 
   GHG情報を発電事業者に伝達
 
      ライフサイクルGHGとは
      原料収集〜チップ輸送情報まで
 
 米粉をめぐる新たな動き
 
   24年度需要量を2割増と見通す
 
      米粉専用品種の用途別開発進む
      23年産生産量は13%減少
 
 農作業を安全で衛生的に行うために
 
   「雇入れ時教育」が全面施行
 
      事業者・労働者向け教育教材
      労働災害発生件数の減少を期待
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 坂本農相が27年度目途に先進的な環境対策に直接支払導入する方針示す

 〔畜 産〕 食安委専門調査会が牛肉骨粉の鶏・豚飼料利用は人への健康影響は無視できる

 〔米麦・食品〕 農水省によると、近年、若年層より、高齢層で米の消費減少に拍車

 〔畑作・果樹〕 和歌山県うめ研究所がクビアカツヤカミキリの薬剤防除効果を確認

 〔林 野〕 農水省が木材関連事業者の合法性確認等の実施に関する省令案示す

 〔水 産〕 水産庁がプレジャーボート放置艇削減に向けた今後の対策の方向性まとめる