| |
焦 点 子ども世代に就農を勧めるか？
 |
| |
| |
| 農林中央金庫は、食料・農業・農村基本法改正を前に、日本の農業の持続可能性に関する意識調査を実施した。農業生産者が農業経営を継続する上での課題は、「生産コストの上昇」が61・７％と最も多く、次いで「後継者不足」が59・８％、「販売価格の安さ」53・６％で続いた。この一方で「次世代を担う子どもたちに、農業を職業として勧めたいと思うか」との設問に、勧めたいと回答した農業生産者はわずか20・８％にとどまった。農業を勧めたくない理由については、「所得水準が低い」が75・３％で最も多く、次いで「収入が安定しない」が72・８％、「天候や災害の影響を受けやすい」69・０％など、収入に関する問題が上位を占めた。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 逆流する農政〈３〉 |
| キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下一仁 |
| |
| |
| 農水省は「生産コストが増加してもデフレにより価格を上げることができないので、適正な価格形成が必要だ」と言う。では、デフレが解消されれば、基本法に導入した適正な価格形成の規定は削除するのか？ 逆に資材や飼料の価格が低下したら、農産物価格を下げるよう農家に指示するのか？ 適正な価格形成論は、食料品価格上昇に直面しているフードバンクやこども食堂に依存している人たちをさらに苦しめる。政府全体の物価対策とも整合しない。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 食料・農業・農村基本法改正を論評する〈１〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 基本法改正の評価と展望〈１〉 |
| ―政策としての新機軸はない― |
| 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 安藤光義 |
| |
 新機軸が打ち出される見込みはない
検証部会前から用意されていた見直しの枠組み
基本法改正案に至るまで
検証部会立ち上げ前の動きと検証部会立ち上げ後の動き
 つづく |
| |
| 改正基本法で本当に日本農業を守れるか〈１〉 |
| ―農業の未来と新基本法の課題― |
| ＣＲＣ合同会社（地域再生診療所）代表 井上弘司 |
| |
大規模化では農村を救えない
食料安全保障は農家を疲弊させるだけ
再生産可能な適正価格に
地域食料安保で自給率を上げる
農業は国防である
つづく |
| |
解説 農地の総量確保と適正利用に向けた農地法制
|
| |
| 食料安全保障の根幹は人と農地 |
| |
地域計画内の転用規制を強化
農用地区域変更に国の関与強化
農地の総量確保に向けた措置
農地総量目標達成の仕組み
農地の適正利用に向けた措置
農地所有適格法人の経営基盤強化
農業経営発展計画制度を創設
法人の経営基盤強化にあたっての懸念払拭措置 |
| |
23年産米の夏期高温障害の影響と今後の備え
|
| |
| 高温耐性米に顕著な効果 |
| |
１等米比率に注目する
同一地域内で格差生じる
すごいぞ!!「新之助」
高温耐性品種作付上位の動向
23年産米の品種別１等米比率一覧（23年12月31日現在
検査数量3000㌧以上） |
| |
農業用開水路等の摩耗調査を省力化
|
| |
| 型取りゲージ画像解析を自動化 |
| |
摩耗調査の作業手順
手作業による解析作業時間がほぼゼロ |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 土地改良事業計画設計基準・設計「頭首工」および「農道」が一部改正
〔畜 産〕 家畜改良センターが未経産牛の出産リスクを評価、和牛種付けの難産回避効果は小
〔米麦・食品〕 農水省が農畜産物のＰＦＡＳ実態調査をサーベイランス計画に盛り込む
〔畑作・果樹〕 和歌山県うめ研究所がクビアカツヤカミキリの薬剤防除効果を確認
〔林 野〕 全森連と農林中金が森林由来クレジット販売プラットフォーム「FC
BASE-M」立上げ
〔水 産〕 農水省が豊洲市場を中心とした「水産物流通標準化ガイドライン」をとりまとめ |
| |
|
