| |
| 焦 点 花粉飛散シーズンが到来 |
| |
| |
| 日本気象協会によると、２月２日時点で関東以西では早くもスギ花粉の飛散が始まった。同協会では、スギ花粉のピークは２月下旬から３月下旬、ヒノキ花粉は３月中旬から４月中旬で、花粉の飛散量は多くの地域で例年並みかやや多いと予測する。花粉の本格的飛散シーズンの到来に向けて、政府も２月１日に花粉症に関する関係閣僚会議を開き、花粉飛散が本格化する時期に向けた政府の取組みと予防行動をまとめた。環境・厚労両省では、花粉症対策リーフレットを作成した。テレワークや花粉症対策製品の活用など予防行動のポイント、また本格的な花粉飛散開始の１週間前までの治療開始等の治療に関するポイントを解説している。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
 |
| |
 もう一歩進めたい！ポストコロナの地域観光戦略〈１〉 |
| 大阪観光大学名誉教授／元・桜美林大学教授 鈴木 勝 |
| |
| |
| 最近の国際観光と日本 国連世界観光機関は、コロナ禍からの復活シナリオを３通り描いたが「最も悲観的」な道を辿っている。現在、世界的に復活途上だが地域格差は激しい。欧米と比較し「アジア・太平洋」は最も遅れる。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ紛争が障害となるが、２０２４年は復活の予測である。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 持続可能な農業農村インフラを実現する〈４〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 今後の農業と生産基盤整備をどうするか〈１〉 |
| ―食料安全保障と地球温暖化対策― |
| 神戸大学農学研究科准教授 長野宇規 |
| |
 世界的に不安定さを増す農業生産
「正しい」営みが復活
農業は人為的に循環を作り出す必要がある
食料安全保障は安心への投資
 つづく |
| |
食料・農業・農村基本法改正の方向性〈２〉
|
| |
| 新たな食料システムを実現する |
| |
食料供給の持続性を高める
新たな食料システムとは？
「適正な価格形成」実現に意欲
食品産業の役割を明確化
つづく |
| |
不測時における食料安全保障〈２〉
|
| |
| 平時から地域一体で情報収集 |
| |
不測時対応に罰則規定
農業者激減と自給率の低空飛行
「総合的な備蓄」体制を構築
安定的な輸入確保へ平時の対応
不測の事態に国が求める措置
不測時対策の履行を担保する
おわり |
| |
農山漁村地域への誘客〈３〉
|
| |
| まずは農山漁村に来てもらう |
| |
有名観光地から誘客する
農泊の動機・きっかけ
情報格差が地域誘客格差に
海外に積極的に情報発信する
つづく |
| |
農林水産関係予算の主な事業〈３〉
|
| |
| |
〔農業の持続的発展〕
女性が変える未来の農業推進事業／多様な農業人材の意欲的な取組みの推進／経営所得安定対策／収入保険制度の実施／農業共済事業の実施／野菜価格安定対策事業／農業農村整備事業〈公共〉／農地耕作条件改善事業／農業水路等長寿命化・防災減災事業／畑作等促進整備事業／農山漁村地域整備交付金〈公共〉／スマート農業の総合推進対策 |
|
|
|
|
| |
| つづく |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 農水省が補助事業等に環境負荷低減の取組みの実践を27年度から義務化
〔畜 産〕 Ｊ―ミルクが24年度生乳生産量を0.3％増の733万㌧と3年ぶりの増産を見通す
〔米麦・食品〕 日本生協連の調査で米価上昇の影響が表れたが、消費頻度に影響していない
〔畑作・果樹〕 農水省が戦略的な海外ライセンスを行うための指針を策定
〔林 野〕 内閣府の世論調査で木造住宅を選ぶ人が５割を下回る
〔水 産〕 水産庁がまとめた24年１月１日現在の陸上養殖業数が６６２件、九州地方に多い |
| |
|
