| |
焦 点 物価高で守りの姿勢が鮮明に
 |
| |
| 新型コロナによる行動制限解除で外食需要が急回復しているが、物価高の影響で「内食派」が増加していることが、タキイ種苗の23年度野菜の総括調査で明らかになった。野菜価格が高かったと「思う」人は、過去最高の89・３％に達した。23年度は行動制限の多くが解除され、外出の頻度や運動の機会や実店舗での買い物の機会が増えた人が減った人を上回ったにもかかわらず、「自炊の頻度」「おうち時間」について増えた人が減った人を上回った。同社では、「コロナ禍の行動制限は解けたものの、生活全般の物価高が自炊を余儀なくさせている」と分析する。自炊を頑張ることで食費を抑制し、家計負荷を軽減する行動が強まっている。 |
|
|
| |
農林抄(論説) 著者リスト
|
| |
 天然水循環を機軸に縦割りから包括思考へ〈２〉 |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
| |
| |
| 前回は、天然循環水の重要性を日本の組織と各人の思考の持つ縦割りの弊害と包括的思考の重要性を述べた。今回はいかなる政策、科学研究と民間での研究開発を行う場合でも最も重要なものは基本的データであることを指摘したい。・・・続きは本誌で |
|
|
| |
特集 持続可能な農業農村インフラを実現する〈２〉 （季刊特集／著者リスト）
|
| |
| 「人新世」における農業農村インフラの基礎問題〈１〉 |
| ─ガバナンス、技術、公共政策、倫理─ |
| 静岡大学大学院山岳流域研究院准教授 富田涼都 |
| |
 大きな見取り図はどこにあるのか？
予測される人新世の社会と自然の大変化
ＳＤＧｓ時代に求められる発想の転換
 つづく |
| |
| 農業農村整備における環境保全の取組〈１〉 |
| ―農業水路系での生物多様性保全における既存知見の活用― |
| いであ㈱農業環境資源事業部事業部長 藤澤善之 |
| |
「環境との調和への配慮」から約20年
生態系配慮施設による保全効果の検証
今後は気候変動の影響も考慮する必要
つづく |
| |
2024年度
畜産物価格・関連対策
|
| |
| 加工原料乳補給金を23銭引上げ |
| |
集送乳経費抑制に奨励金交付
黒毛・褐毛和種、その他肉専の保証基準価格を引上げ
22年
畜産物生産費 |
| |
| 関連対策（ＡＬＩＣ事業） |
| |
| |
【酪農関係】
中小酪農生産基盤・飼養環境の改善対策／地域の生産体制の強化対策／酪農ヘルパー対策／生乳の流通合理化対策等／乳用牛の能力向上対策
【肉用牛・養豚関係】
和子牛生産者臨時経営支援事業（延長）／優良和子牛生産推進緊急支援事業／肉用牛経営安定対策の補完事業／養豚経営安定対策
【畜産環境対策】
家畜排せつ物処理施設の長寿命化対策／畜産環境関連施設などのリース支援等／国産畜産物の安心確保対策／負債整理や家畜伝染病発生農家等の資金対策／食肉流通の改善・合理化の支援対策／肉骨粉などの適正処分対策／配合飼料価格低減に向けた取組みの推進
【緊急対策】
災害・家畜疾病等への緊急対策／、脱脂粉乳需給・生乳流通改善緊急事業、優良和子牛生産推進緊急支援事業を措置 |
|
|
|
| |
営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度
|
| |
| 法的根拠に基づくガイドライン制定 |
| |
一時転用許可基準の要件
一時転用許可に付ける条件 |
| |
農山漁村地域への誘客〈２〉
|
| |
| 地域の農泊実施体制を再構築 |
| |
地域協議会活動が停滞
「寄り合い」の機会を持続化する |
| |
スマートグリーンハウス転換への課題〈２〉
|
| |
| 環境データ活用への３ステップ |
| |
生育は環境要素が複雑に絡み合う
植物生理学的に因果関係のはっきりしていることから実施
おわり |
| |
農林水産トップニュース
|
| |
〔経営・構造〕 22年農業総産出額が価格上昇で1.8％増。資材費アップで農業所得7.3％減
〔畜 産〕 全農が配合飼料価格を６四半期ぶりに値上げ。パナマ運河通航制限で運賃増嵩
〔米麦・食品〕 農水省が27年度より導入する農機の安全装備基準案を示す
〔畑作・果樹〕 農水省のみどり戦略の進捗状況を検証でコロナ収束で農薬使用量4.7％増
〔林 野〕 農水省が新たな「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定
〔水 産〕 水産庁が多様な主体による保全活動促進へ藻場・干潟ビジョンを改訂 |
| |
|
