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焦 点 全農・農研機構が業務用多収品種開発
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| 全国農業協同組合連合会と農研機構は12月６日、東北以南向けに、早生の業務用多収品種「ＺＲ１」を育成したと発表した。食味は「あきたこまち」と同程度の良食味で、「あきたこまち」より約２割多収となる。農研機構東北農業研究センターの現地試験では、最大で８２３kgの収量を記録している。また、葉いもち・穂いもちのいずれに対しても抵抗性は「かなり強」で、縞葉枯病抵抗性があるため、関東以西を含む幅広い地域での栽培が期待できる。全農では今後、中食や外食を中心とした業務用実需者に対して「ＺＲ１」を提案し、26年産までに東北・北陸～関東地域を中心に２５０ha、28年産までに１０００ha以上の作付けを目指す。 |
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農林抄(論説) 著者リスト
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 天然水循環を機軸に縦割りから包括思考へ〈１〉 |
| 生態系総合研究所代表理事 小松正之 |
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| 食、生態系と土地利用研究会は、２０１９年度からスタートした第１ステージである海洋生態系研究会の第２ステージとして発足させた。 第１ステージの最終提言（２０１９～２０２１年度総括）を踏まえて、食（食糧ロス・廃棄の削減）、土地利用（土地の荒廃、埋め立てや土壌の汚染の対策）と熱帯雨林の喪失や寒帯林地域の凍土の融解、湿地帯消滅などへの対応など温暖化の解決に貢献する方策を検討している。・・・続きは本誌で |
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新年特集 持続可能な農業農村インフラを実現する〈１〉 （季刊特集／著者リスト）
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| 持続可能な農業農村の実現に向けて〈１〉 |
| 農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室長 渡邉泰浩 |
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 はじめに
スマート農業や需要に応じた生産に対応した農地整備
全国の取組の事例集
 つづく |
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| 農業農村インフラの価値と未来を考える〈１〉 |
| ―「多面的機能」から「他目的使用」へ― |
| 九州大学大学院農学研究院助教 谷口智之 |
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農業生産基盤と生活環境の整備を一体的・総合的に実施
農業以外の用途に活用する「他目的使用」
農業用用排水施設を断水時の生活用水供給施設として活用
利活用の形を見直すのは自然な流れ
つづく |
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特集 農業マーケティングの新機軸〈１３〉
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| 農業マーケティングとしてのＣＳＡ〈３〉 |
| ―日本におけるＣＳＡの実践と今後の展望― |
| 奈良県立大学地域創造学部准教授 村瀬博昭 |
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ＣＳＡの実践に必要なこと
ＣＳＡの新規会員の特徴
現在のＣＳＡのマーケティング
ＣＳＡの今後の展望
おわりに
おわり |
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スマートグリーンハウス転換への課題〈１〉
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| 科学的にデータを利用する |
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日本施設園芸協会が手引き作成
科学的にわかっていることを取り入れる
つづく |
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農林水産トップニュース
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〔経営・構造〕 坂本農相が就任会見で、農水省の使命は「国民への食料安定供給」と力説
〔畜 産〕 2024年度畜産物価格が決定。生産コスト急騰を価格に反映
〔米麦・食品〕 国立環境研究所らが母親のネオニコ系農薬の暴露と子供の発達に関連ない
〔畑作・果樹〕 農水省が収入保険と野菜価格安定制度の同時利用を一定期間で終了
〔林 野〕 ＣＯＰ28が「段階的廃止」では妥結できずも、化石燃料からの転換を明記
〔水 産〕 中西部太平洋まぐろ類委員会が太平洋クロマグロの大型魚への振替枠拡大 |
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〔編集室〕
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近年、公共事業関係費はピーク時の半分程度に減少していますが、近年は臨時・特別の措置（反動減対策）や防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策への取組み等により予算規模が増加しております。この反面、建設技能者数は減少傾向が継続しており、総じて労働需給はタイトな状況にあります。今後の公共投資の適切な規模を見極めていくことが重要になるかと思われます。
農業農村整備事業では、農業用水を確保するためのダムや堰の建設、営農条件を改善するための水田、畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、農村の環境等のインフラを整備してきましたが、過疎化や農業人口の減少、施設の老朽化など様々な問題を抱えております。予算規模の問題は、農業農村インフラ整備において投資できるイニシャルコストに直結いたしますが、これとともに考えていかなければならないのが農業農村インフラの整備・維持に掛かるラニングコストです。都市に先駆けて農村部においては人口減少や高齢化が進行し、２０００年に２４０万人いた基幹的農業従事者は、２０２２年には１２３万人へと約２０年間で半減しました。その年齢構成も７０歳代以上層が過半を占めており、今後さらに大幅に減少することが確実です。
農林水産省は農業農村インフラが抱える問題として、①人口減少によって農業用用排水施設の維持管理に係る人員確保が困難となる地域が増加する②ダム、頭首工等の基幹施設の維持管理については、土地改良区の組合員数の減少や耕作放棄の増大等に伴い、点検・操作に係る人員確保や経常賦課金の徴収が困難となる③水路等の末端施設の維持管理については、地域の共同活動により行われているが、急速な人口減少の流れの中で、共同活動に支障が生じるおそれがあると見通しております。農業者を含め地域住民が減るにつれて一人あたりのインフラ維持にかかるランニングコスト負担は増え、管理にかかる労働負担も増大します。さらには、農村コミュニティの縮小によるインフラ維持等の集落活動の低下も併せて考えなければなりません。
我が国の食料安全保障を実現するためには、永続性（強靭性）があり、人口減少下でも管理可能な、持続可能な農業農村インフラの整備・維持の実現が必須の要件となるかと思っております。担い手への農地集積が現在の農業政策の主眼となっておりますが、これを支える農業用施設等をどのように効率的かつ低コストで整備・管理するか、また地方においては道路（舗装）の維持・管理等も重要な課題となっております。
今後、農業農村インフラ整備では、農業者はもとより地域コミュニティが縮小しても維持していける整備という政策的構造転換が求められております。そこで、弊社では２４年新年特集として「持続可能な農業農村インフラを実現する」を企画いたしました。食料・農業・農村基本法の見直しも控えており、今後の農業農村整備の在り方が問われております。また財政的制約を受ける中、今後対処すべき課題も、環境保全・調和をはじめとするＳＤＧｓの視点など非常に多岐にわたります。そこで、ご専門の分野よりご忌憚のないご意見をいただき、様々な視点からのご提言を通じて、持続可能な農業農村づくり、ゆるぎのない食料安全保障の確立への一助となればと思っております。 |
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