〔週刊農林23年12月25日号〕農業マーケティングの新機軸〈12〉、農林水産祭天皇杯



2023年12月25日号
 


 

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 焦 点 国産黒トリュフの発生に成功
 
岐阜県森林研究所は12月4日、国内で初めて人工的に国産黒トリュフを発生させることに成功したと発表した。昨年11月、森林研究・整備機構森林総合研究所が国産の白トリュフ(ホンセイヨウショウロ)の人工的発生に成功したが、これに続く快挙。トリュフは、生きた樹木の根に共生する菌根菌の仲間で、マツタケと同様に人工栽培が非常に難しい。県森林研究所によると、2016年に国内に発生する国産の黒トリュフの菌を接種したコナラ苗木を県内の試験地に植栽したところ、今年10月に黒トリュフ2個(約50c)の発生を確認した。今後、キノコ発生の再現性を確認するとともに、短期間で安定的に発生させる技術開発を進める。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   基本法に種子(たね)の権利と責務の明記を〈3〉
       元國學院大學経済学部教授 久保田裕子
 
 
 基本法見直しでは、食料安全保障が前面に出され、小規模農業や条件不利地の農家を再評価し「多様な担い手」として正当に位置づけていく方向性やSDGsの達成にも貢献するとした有機農業の取組拡大の影が薄くなっている。有機農業の拡大については「みどりの食料システム戦略」で2050年には全農地面積の25%達成が目標値に掲げられたが、同戦略はスマート農業推進の色彩が強い。・・・続きは本誌で
 
 特集 農業マーケティングの新機軸〈12〉   (季刊特集著者リスト
 
   農業マーケティングとしてのCSA〈2〉
      ―CSAによるマーケティングの特性と実践事例―
       奈良県立大学地域創造学部准教授 村瀬博昭
 
      CSAの概要
      農業マーケティングとしてのCSA
      CSAの実践事例

     
つづく
 
  2023年農林水産祭
 
   天皇杯受賞者を表彰
 
     〔農産・蚕糸〕株式会社枦川製茶 「知覧茶」のブランド化に貢献
     〔園芸〕せとだエコレモングループ 
皮まで食べられるレモン
     〔畜産〕株式会社有田牧場 
ICTで子牛・育成牛損耗防止
     〔林産〕谷口淳一 
トドマツコンテナ苗を安定供給
     〔水産〕株式会社半七 
厳選されたイワシみりん干し
     〔多角化経営〕馬路村農業協同組合 
ユズが村の窮地を救う
     〔むらづくり〕百姓百品グループ 
地域の課題を農業で解決する
 
 
【内閣総理大臣賞】
〔農産・蚕糸〕経営(水稲・WCS用稲・そば)ライスフィールド〔園芸〕経営(有機野菜JAやさと有機栽培部会〔畜産〕技術・ほ場(永年牧草)丸藤英介・紗織夫妻〔林産〕産物(乾しいたけ)朝香博典〔水産〕経営(漁業経営改善)鐘崎あまはえ縄船団〔多角化経営〕経営(6次産業化)デイリーファーム〔むらづくり〕越沢自治会

【日本農林漁業振興会会長賞】
〔農産・蚕糸〕経営(葉たばこ・ミシマサイコ・水稲ほか)片瀬克徳・真由美夫妻〔園芸〕経営(スイートピー)JA愛知みなみスイートピー出荷連合〔畜産〕経営(養豚)倉持ピッグファウム〔林産〕経営(林業経営)下久保林業〔水産〕産物(水産加工品)去の一斗〔多角化経営〕経営(働き方改革)ニュウズ〔むらづくり〕(一社)押井営農組合

【女性の活躍】
 
〔内閣総理大臣賞〕多角化経営(女性の活躍)新谷梨恵子〔日本農林漁業振興会会長賞〕多角化経営(女性の活躍)JA熊本市女性部
 
  技能実習制度及び特定技能制度を見直し
 
   「本人の意向」での転籍認める
 
      新たに「育成就労制度」創設
      3年就労で特定技能1号水準に
      激変緩和措置を政府に委ねる
      本人意向転籍は同一業務区分のみ
 
  温室効果ガス排出削減対策を推進する
 
   中干し延長期間方法論に取組む
 
      メタン排出量の8割が農業から
      Jクレジット参加米表示の注意点
 
  農山漁村地域への誘客〈1〉
 
   訪日外国人客数が初の19年超え
 
      地域ごとに旅行資金使途に特徴
      農泊は成長期≠ノ移行

     
つづく
 
  農林水産予算概算要求の主な事業〈9〉
 
 
〔水資源管理と水産業の成長産業化〕
養殖業成長産業化推進事業/経営体育成総合支援事業/スマート水産業推進事業等/漁協経営基盤強化対策支援事業/持続可能な水産加工流通システム推進事業/浜の活力再生・成長促進交付金/遊漁船業安全管理体制構築事業/水産多面的機能の発揮等/漁港機能増進事業
 
     おわり
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農業女子プロジェクトが10周年。プロジェクト参加者1千人達成

 〔畜 産〕 適正な価格形成協議会飲用牛乳WGが乳価は何を基準に決定すべきかを協議

 〔米麦・食品〕 10月31日現在の23年産米の1等米比率が61・3%と前年同期18・1%下回る

 〔畑作・果樹〕 農水省が収入保険と野菜価格安定制度の同時利用を一定期間で終了

 〔林 野〕 宮崎県が全国初の「再造林の推進に関する条例」(仮称)を制定する方針

 〔水 産〕 日ロ漁業委員会が漁獲割当量(相互)を6000トン減の4万4000トンで妥結