〔週刊農林23年10月15日号〕農業マーケティングの新機軸〈6〉、農場の分割管理マニュアル



2023年10月15日号
 


 

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 焦 点 水産物消費拡大へ大きなうねり
 
 ALPS処理水の海洋放出に端を発した中国による日本産水産物の全面輸入停止から、ほぼ1カ月が経過した。この間、日本産水産物の国内消費拡大を強力に推進しようと、農林水産省をはじめ、産地、漁業者団体、加工・小売業界が消費拡大の取組みを積極的に展開、消費者の間でもふるさと納税で産地の自治体を応援する輪も広がりつつある。農林水産省が実施した「♯食べるぜニッポン」キャンペーンもSNS上で大反響となっている。この応援の輪をさらに広げるため、同省では専用ページを開設した。宮下農相も9月29日の閣議後会見で、こうした挙国一致した応援に、「改めて心から御礼、感謝を申し上げる」と謝意を示した。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   フードテックがもたらす食と農の問題点〈1〉
       食政策センター・ビジョン21主宰 安田節子
 
 
  これまでの産業が行き詰りを見せ、投資家たちは新たな産業の創出(グレート・リセット)を求めている。世界有数の企業経営者や政治家などが集結する世界経済フォーラムの年次総会(2022年5月開催)のテーマは「グレート・リセット」だった。 そのひとつが「フードテック」だ。フードテックは主に「代替タンパク」の食品を提供するというもの。その言い分とは、「世界人口は増加し続け、経済発展する新興国の肉食が増大していくと予測されている。・・・続きは本誌で
     つづく
 
 特集 農業マーケティングの新機軸〈6〉   (季刊特集著者リスト
 
   岡山県の儲かる果樹農業と新規就農者〈2〉
       岡山大学大学院環境生命自然科学学域(農)准教授 大仲克俊
 
      岡山県の果樹農業の歴史的経緯と新規就農者の増加
      新規就農者を中心とする生産部会の取組みと儲かる農業
      おわりに

     
つづく
 
   支払意思額の分析による農産物マーケティング
       三重大学大学院生物資源学研究科准教授 中島 亨
 
      支払意思額を把握する
      支払意思額の仮想バイアスを減らす工夫
      消費者選択実験の利点
      行動を実験的に観察する経済実験

     
つづく
 
  大規模殺処分回避へ「農場の分割管理マニュアル」
 
   分割した区域を一農場と見なす
 
      採卵鶏導入は殺処分羽数の4割
      卵価高はいまだ収まらず
      すでに実施可能も方法を整理
      農場の分割管理の進め方
      分割管理における都道府県の役割
 
  増大するリスクに備える新たな食料安全保障
 
   不測事態の判断基準を明確化
 
      「不測の事態」を定義づけ
      新たなリスクが及ぼす影響
      諸外国における「不測の事態」
      不測の事態は供給量2割減少
      不測の事態がいつまで続くか
 
  国際基準のアニマルウェルフェア〈5〉
 
   新生子豚管理で実現すべき3R
 
      豚去勢「免疫学的去勢技術」を普及
      分娩にかかる推奨事項

     
つづく
 
  農林水産予算概算要求の主な事業〈3〉
 
 
〔農業の持続的な発展〕
女性が変える未来の農業推進事業/多様な農業人材の意欲的な取組みの推進/収入保険制度の実施/農業農村整備事業〈公共〉/農地耕作条件改善事業/農業水路等長寿命化・防災減災事業/畑作等促進整備事業/農山漁村地域整備交付金〈公共〉/スマート農業の総合推進対策
 
     つづく
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 文科省らが今夏の大雨や記録的な高温は地球温暖化が影響と究明

 〔畜 産〕 Jミルクが23年度生乳生産量を7月予測から10万トン下方修正

 〔米麦・食品〕 農水省が荷主事業者・物流事業者が策定する自主行動計画のモデル案を作成

 〔畑作・果樹〕 日本農業機械化協会の調査で、乗用型トラクターのヘルメット着用率1割未満

 〔林 野〕 森林総合研究所が大雪による倒木の危険性評価のための着雪モデルを開発

 〔水 産〕 水産庁が「藻場・干潟ビジョン」を見直し、持続可能な保全体制を構築へ