〔週刊農林23年7月15日号〕農村コミュニティを維持・活性化する〈8〉、森林・林業白書



2023年7月15日号
 


 

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 焦 点 温暖化でワサビが壊滅
 
 岐阜大学の山根京子准教授の研究で、温暖化に対して政策的な緩和策を行わなかった場合、2080〜2100年には日本のワサビ集団はほぼ壊滅することが分かった。山根准教授は、ワサビの辛さの要因を調べ、辛味関連成分の多様性のルーツを研究していたが、2080〜2100年における種分布変動に伴うGSL(カラシ油配糖体)多様性の未来予測を知るために気候データを用いたMaxent による種分布モデルシミュレーションを行ったところ、消滅の危機にさらされていることが明らかになった。「辛味関連成分に関して日本のワサビ属植物は多様性に富むことがわかったが、貴重な植物資源が今、消滅の危機にさらされている」と警鐘する。
 
 農林抄(論説)    著者リスト
 
   畜産現場は飼料用米がもっと欲しい〈2〉
       飼料用米振興協会理事/東京農業大学元教授 信岡誠治
 
 
  飼料高騰で畜産現場は赤字経営を余儀なくされている 酪農危機、畜産危機が大きな話題となっている。飼料価格の高騰で生乳など畜産物の生産コストが大幅に上昇してきたにもかかわらず畜産物価格の値上げが思うようにできなくて、大半の畜産農家が赤字経営を余儀なくされており、倒産や廃業が相次いでいる。・・・続きは本誌で
 
 特集 農村コミュニティを維持・活性化する〈8〉   (季刊特集著者リスト
 
   田園回帰による地方移住は農村コミュニティを維持できるのか〈3〉
       農林水産省農林水産政策研究所政策研究調整官 田中淳志
 
      どのように移住者を呼び込んでいるのか
      自治体に見られる住宅施策
      移住者が多いのは移住支援組織がある地域
      移住者の定義を明らかにすべき

     
おわり
 
  2022年度 森林・林業白書
 
   気象変動で重要性増す治山
 
      〔5POINT解説〕
      治山事業の役割と効果
      山地災害数が大幅に減少
      期待される治山新技術
      治山が有する新たな意義
      林業従事者が若返り
 
  食料・農業・農村政策の新たな展開方向〈3〉
 
   直接支払制度導入に向き合うべき
 
      政府、検証部会ともに言及なし
      規模拡大余力はいつまで続くか
      消費者団体が直接支払を提起
      新たな担い手を確保するためにも

     
つづく
 
  畜産・酪農の適正な価格形成
 
   サーチャージは意見集約できず
 
      第一歩は消費者の理解醸成
      広報資材の作成・情報発信の在り方を提示
      仕組みに対する意見がバラバラ
      議事運営に対して不満
      適正な価格形成へ至当な意見
 
 農林水産トップニュース
 
 〔経営・構造〕 農水省が農業DX構想の見直しに着手、構想目標とのギャップを埋める

 〔畜 産〕 農水省が国際水準に適合した「アニマルウェルフェア」に関する新たな指針案

 〔米麦・食品〕 農水省が田んぼダムの流出量抑制効果を知る流出簡易計算プログラム開発

 〔畑作・果樹〕 農水省がまとめた21年の有機JASほ場面積が8・1%増の1万5276f

 〔林 野〕 九州大学らの研究チームがスギ材の香りが脳機能を高めることを証明

 〔水 産〕 IAEAがALPS処理水放出は「国際的な安全基準に整合」と評価